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出生率減少の要因不明とは一体?? 

官僚は、何をしているのだろう。出生率減少の原因が分からぬ、と堂々と言うとは・・・。「景気が良くなっている」って、一体何を考えているのか。非正規雇用を増やし、様々な格差を増大させている事実には目をつむるのだろうか。経済財政諮問会議と財務省の意向に歯向かう根性のある官僚はいないのか。

原因が分からねば、打つ手はない。この官僚達に、世の中を任せられない。真面目に仕事をしている官僚もいるはずだと、僅かな期待を持っていたが、どうも人が良すぎたようだ。


以下、引用~~~


出生数再び減少傾向、厚労省「要因はわからない」
8月22日21時19分配信 読売新聞


 厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2007年上半期(1~6月)の出生数は54万6541人で、06年上半期より2714人少なかった。

 06年上半期は前年同期比で6年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。

 出生数は2月から5か月間連続で前年同月を下回っている。厚労省は「景気回復による雇用情勢の改善は進んでおり減少の要因はわからない」としている。婚姻件数は35万9925組で、06年上半期から8040組の減少となった。

 一方、6月の離婚件数は3か月ぶりに前年同月を下回り、1073組少ない2万901組だった。07年度から「年金分割制度」が始まり、4、5月は離婚件数が前年を上回っていた。

コメント

出生率減少の理由が解らないとする厚労省の官僚たちの多くは…

皆さんお坊ちゃん育ちで苦労を知らず、高い月謝を取る家庭教師を幼い頃からあてがわれ、一流の高校から一流の大学に進まれて、国家公務員を目指して日夜勉強して来られたわけですね。永田町や霞ヶ関で飲み友達も、ゴルフ友達も、皆官僚な訳です。

人材派遣会社で非正規雇用で働き、ボーナスが当たる訳でもない、厚生年金も社会保険も加入されず、オンボロアパートに家族で寄り添って暮らしている核家族の悲哀など、一向に解らないのでしょう。

>>景気回復による雇用情勢の改善は進んでおり…

などと判断するしか能のないお役人達を持っている日本国民の我々は、本当に本当に不幸だな…と思います。

官僚は、分かっているのだと思いますね。しかし、財務省と財界の意向が怖くて、本音をいえないという腑抜けなのでしょう。

しっかし、専門領域であるはずの、出生率の低下の要因が「分からない」なんて、よくも恥ずかしげもなく言えたものです。言ってみれば、ブラスパさんが「私は英語が分かりません」、私が「喘息の治療法が分かりません」と言っているみたいなもの。恥を知れ、官僚達!と言いたいところですが、連中は恥ずかしいともなんとも思っていないのでしょう。

困ったことですね。

これを読まれるのは、帰宅なさってからかもしれませんが、余り深酔いなさいませんように・・・。

この記事を読む限り、厚労省は家族計画を製造業と同じレベルで考えているのだ、と理解するのが自然です。何らかの事情で本意を明かせないとしても、もう少し気の利いたコメントをする能力はないのでしょうか。一流大を出た結果がこの程度なら、大学教育も疑わなければなりませんね。

本当にそうですね。この程度のコメントだったら、小学生にも出来るぞ、と厚生労働省の官僚には言いたいですね。様々な可能性を列挙することくらいはできるだろう、と言いたいです。

知らしむべからず、よらしむべし、という昔からの官僚のやり方を、顕にしただけなのでしょうか。それとも、○鹿丸出し?(笑)

それにしても、これからの若い方々は、高年齢層を支えなくてはなりませんから、大変です。世話にならないように、頑張らなくてはと思いますが・・・。

原因不明なのは確かです

先進諸国で少子化問題は共通の悩みです。別に日本だけの問題ではありません。アメリカだってWASP層は少子化問題を抱えており、全体で困っていないのはラテン系の移民が底上げしているかだと言われています。

前に少子化の問題を少し突っ込んだ事があるのですが、少子化対策で成果を上げている国はわずかです。有名なのはフランスですが、莫大な予算を少子化対策に費やして効果を上げていますが、どれが本当の鍵かはわからないのが真相です。

予算だけならドイツも相当費やしているのですが、こちらはそれほどの成果を上げていません。両国を較べるとドイツの方が微妙に制度が利用しにくく、そのためだの指摘もあるのですが、真の原因は不明です。

結局のところ少子化対策で唯一答えが出ているのは、莫大な予算を費やす事が必要条件の正解です。日本の場合はお義理程度の予算で、神頼みに近い少子化対策ですから、成果は上がらないし、ましてや原因などわからないのは当たり前です。

コメントをありがとうございます。

真の原因をすぐに突き止め対応をしろと言っているのでありません。諸外国、特にフランス、北欧の例の分析を行い、わが国ではどのような要因があるのか、を解析すべきではないか、ということです。可能性のある要因を一つ一つ挙げて、調べることが必要ではないかということです。

所轄省庁である、厚生労働省が、「要因不明」の一言で片付けて欲しくはないと思います。

要因を列挙し、各々の重さを分析し、現在取りうる対応を示すことは、厚生労働省のすべきことではないでしょうか。各々への対応が、どれだけ実行しうるのか、財政的な裏づけがどれほど必要なことなのかは、その先の問題でしょう。この報道では、厚生労働省の官僚が「放り投げている」ようにしか読み取れません。

国立研究所で分かりやすい分析をしています。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/

私は、最近の少子化の進行の大きな要因は、格差の増大によって、結婚・子育てそのものに障害が出ていることではないかと想像しています。

難しいですね…

少子化関連の本を読んだことがあるのですが、一番はっきりしているのが女性の高学歴化と少子化は連動するのだそうです。アメリカでラテン系の方の出生率が高いのは、そういうところもあるのだと思います。

東京都の特殊合計出生率が全国で最も低いのもそういう要因があるのではないでしょうか。

だからといってこの時代、まさか女性の高学歴化を阻止するようなことは不可能です。

少なくとも女性の就労支援などだけで解決できる問題ではないように思います。

出産することが産んだ個人も含め生産性を向上させるような社会(子供は消費するだけではなく家庭に於いても生産性を高めるもの、という社会)だからこそ出産が増えるのだと思います。現在の日本では子供は完全に短期的には経済的には消費するだけの存在でしかありません。

それから出生数が減っているのは、3人産みたいのに経済的に2人しか産めない、という人よりも結婚しないで1人も産まない、という人が圧倒的に多いからではないでしょうか。

今、周囲で独身を謳歌している(言葉は適当でないかも知れませんが)30代の男女は非常に多く見かけます。

具体的な対策は、と問われると困るのですが…。一夫多妻制を容認する、とか提案したら殴られますね…(^_^;)。

いえ、少子化の原因を明確にし、その有効な対策をすぐに打てと言っているわけではないのです。社会のあり方全般の関わる複雑な事象なのでしょう。

しかし・・・

厚生労働省のコメント・・・

「景気回復による雇用情勢の改善は進んでおり、減少の要因はわからない」

これが所轄官庁の所見として良いのかどうか、という議論です。

そうですね…

少し論点がずれましたね。
仰るとおりです。
責任放棄でしょう。

ちょっと話題はずれますが、辻哲夫厚労省事務次官が年金問題で事実上更迭されましたが、選挙に関連したようなことばかりで表向き体裁を整えている感が拭えません。

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