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政府の描く佐川主犯のシナリオは成立しない 

政権が主張する「佐川主犯」のシナリオが、無理な筋書であることを、菅野完氏が述べている。

こちら。

安倍首相が、森友学園に夫婦何れかが関わっていたら首相・議員を辞めると宣言して、週末をはさんだ次の日に、財務省から籠池氏に身を隠すようにメッセージが出された。それは、佐川前理財局長が国会でデタラメ答弁を始める前のこと、ということだ。佐川氏のデタラメ答弁を糊塗するために、決算文書の書き換えが始まったという筋書きは成立しない。佐川氏のデタラメ答弁は、安倍首相夫妻を庇うためであった。

決裁文書から、値引きの根拠としたゴミの記述も消されている。これもより直接的に、この土地売却が特例であったことを意味する。即ち、安倍昭恵氏を通した圧力によって、価格設定が歪められたことを意味する。

決裁文書改ざんを佐川氏だけの責任にすることは最早不可能である。

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政府は、公文書管理の対象文書を限定し、国民の知る権利を阻害するように、公文書管理法を改訂しようとしている。政府は、この一件から確かに学習し、繰り返さぬ方策を練っている。だが、その悪だくみよりも、政権が倒れる方が先だろう。

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東京都迷惑防止条例「改正」は、悪法である。国民の政治結社・表現の自由を奪い、ネットでの自由な発言を奪うものだ。憲法94条に明確に違反している。それを今日にも委員会採決、すぐに都議会での採決を経て、今月中に成立させようとしている。悪だくみはこそこそと行うものだ。「都民ファーストの会」等与党には、強く反対の意思表示をすべきだ。・・・小池都知事から、やはり極右の政治家、オポチュニストとしてのメッキが剥がれてきた。

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