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年金情報の外部委託、情報漏洩の可能性 

日本年金機構法という法律があって、業務を積極的に外部委託することが定められている。こちら。年金行政の一次的な業務全般が外部委託されている。

下記の報道の一件は、起きるべくして起きた。年金情報は、重要な情報なので、漏洩する可能性は高い。これが例え、日本の業者であったとしても、情報漏洩は必ず起きる。

情報漏洩が起きると、それを回復する手立てはない。年金情報が、「マイナンバー」と紐つけされると、様々な個人情報が漏洩することになる。

年金情報という国民にとって大切な情報の扱い方がおかしいのではないか。外部委託することによる、メリットとデメリットをしっかり比較検証しているのだろうか。外部委託先に公務員が天下っているという問題はないのだろうか。

以下、引用~~~

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

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