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「異常値」が出たから、データ撤回では済まない 

裁量労働制を拡大するのに都合の良いようにデータを改ざんした、またはでっち上げたのではないか。

撤回して、別な調査方法で調べれば良いということにはならない。

「異常値」というのは、その値が事実真正なものであるが、平均より大きく偏っている場合を指す。改ざん、でっち上げたデータを「異常値」と呼ぶのは、誤魔化しである。

なぜそのような誤魔化しが生じたのか、誰が指示したのか、どのようにデータ処理を行ったのか、という今回の問題の背景を明確にしないと、一旦崩れた信頼は取り戻せない。

現政権は、行政に対する信頼失墜という大きな負の遺産を残すことになる。その回復は容易なことではない。

以下、引用~~~

朝日新聞デジタルから引用~~~

裁量労働制の実態、再調査へ 異常値問題受け厚労相表明
村上晃一2018年3月23日13時04分

 働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。

 撤回するのは、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。1日の労働時間が「1時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形だ。

 裁量労働制の対象拡大に特化した法案の提出は来年以降にずれ込む見通し。法案の根拠となるデータを撤回したことで、法案を出し直すには裁量労働制の実態調査をやり直す必要がある。加藤氏は異常値が見つかった調査と同じ方法ではなく、「新たな形での制度設計をして調査を実施していく」考えを示し、「ヒアリング等の実態把握もあわせて行いたい」と述べた。ただ、具体的な調査方法については「外部有識者との議論も聞きながら詰めていきたい」と述べるにとどめた。(村上晃一)

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