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特定秘密保護法のもと、44万件の公文書が廃棄されている 

特定秘密保護法のもと、大量の公文書が廃棄され続けている。

とくに、保存期間1年未満の文書は44万件と凄まじい数である。

衆院情報監視審査会も、これを問題視しているようで、独立公文書管理監がチェックすることを求めている。

だが、実際この数の公文書では、内容を子細に監視することは無理だろう。

廃棄された保存期間1年未満の公文書は、原本が残っているものだと行政は言う。だが、森友学園疑惑にまつわる決裁文書改ざん事件を見ると、

廃棄されずに残った公文書=改ざんされた公文書

廃棄された公文書=改ざんされる前の原本

ではないか、と強く疑われる。

即ち、特定秘密保護法が、行政、政府にとって「都合の悪い」公文書廃棄の根拠にされている構図だ。公文書は、行政の運営が適正であるかどうかを判断する根拠となる。公文書がこのように廃棄されると、後に行政過程を検証することが難しくなる。いわば歴史の書き換え、改ざんと同値である。

44万件の秘密にすべき公文書があるとは信じがたい。特定秘密保護法は、情報公開の原則を踏みにじり、民主主義を破壊する。

以下、引用~~~

関連ニュースはこちら 特定秘密文書
44万件廃棄 保存1年未満、原本写しなど

毎日新聞2018年3月28日 11時23分(最終更新 3月28日 15時36分)

 衆院の情報監視審査会(会長・額賀福志郎元財務相)は28日、2016年中に政府が「保存期間1年未満」の特定秘密文書44万4877件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間1年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。

 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間1年以上の文書93件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「1年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「1年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。

 衆院の審査会が16年の「1年未満」の特定秘密文書の廃棄状況を調べたところ、(1)別に原本がある文書の写し41万3313件(2)別に原本がある文書の一部2万8272件(3)暗号関係文書3292件--が廃棄されていた。

 審査会は28日、大島理森議長に提出した昨年分の年次報告書で「保存期間1年未満の特定秘密文書は、他に原本のある文書の写しに限定すること」「1年未満の特定秘密文書の廃棄についても独立公文書管理監がチェックすること」などのルール作りを政府に求めた。

 審査会は、特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定や運用が適切かどうかを点検する衆院の常設機関。【青島顕】

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