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団塊世代医師の退職を考慮しているのか? 

ふと思いついたのだが、団塊の世代の医師は、恐らく現在の医療崩壊によって、早期退職(医師としては)するだろう。特に、高度経済成長の時期、医療にとって経済的に恵まれたその後の時期を、開業医として仕事を続けてきた医師達は退職するに違いない。

一方、団塊の世代が、有病の世代になる時に、いかなる形であれ、医療の必要性は、増す。後期高齢医療制度や、在宅医療が実現しても、だ。医師の必要性は、飛躍的に増すはずだ。毎年200数十人医学部定員を増やすなんてことではとても追いつかないだろう。

「医師の退職のペース」を、官僚はどのように読んでいるのだろう。世論が医師不足と言うから、と言った現実を直視しない戯言を、官僚はまだ言っている。本心は、やはり、高齢者は年金受給をすることなく、早く死んで欲しい、ということなのか。

想像するだけで、背筋が寒くなる・・・。

コメント

今後、高齢者の自殺事件が増えなければ良いのですが・・・

いかに官僚と言え、老いれば必ず医療のお世話になるはずですが、彼らは医療崩壊のツケが自分たちに及ぶことを考えないのでしょうか。それとも、彼らは、現役引退後も万全の医療支援体制が得られるようになっているのでしょうか。若い官僚予備軍たちには、現職および元官僚の横暴によって自分たちに医療崩壊のしわ寄せが来ることを懸念してもらいたいものです。結果、官僚主導国家の自己崩壊(内部崩壊)が・・・巨大な隕石でも降ってこない限り無理、ですか。

医師の退職は想定外

厚労省は医者の退職については何ら考慮しておりません。

昨年7月に出された「医師の需給に関する検討会報告書」ではそれまであった年齢の制限を撤廃していますから。

それに女性医師は、それまで男性医師に対して労働率0.7を掛け合わせて計算されていたのが、昨年版からはそれを1.0、つまり男女差を無くしましたから。

それから厚労省が出す医師数は、実際に従事している医師数ではなく、医師免許保持者数です。どちらも出していますが、実際マスコミ紙上に良く出る数字は免許保持者数です。

まあ、年金受給者は可及的速やかに死んでほしい、ということなんだと思います。

枡添厚生労働大臣は如何でしょうか?

高級官僚は、大都会の大規模医療施設で特別扱いの医療サービスを受けられることになっているのでしょう。私の母校でも、官僚のために特別室が準備されていると、まことしやかに語られていました・・・真偽の程は分かりませんが、何らかの特別な扱いがある可能性が高いと思います。年金だって、共済年金は、厚生年金等とは別な扱いになっているはずです。自分達の生存の基盤は確保しておいて、その一方で、社会保障関連の予算を切り詰めるだけ切り詰めるのでしょうね。

医師の需給に関する報告書の内容は、頭にありましたが、在宅医療の推進といった政策との兼ね合いでどのように考えているのか、不思議に思っていました。

下記のデータによると、開業医の年齢の平均はおよそ60歳、50歳前後と、70歳前後に山がある双峰性の分布のようです。70歳前後の山が、雪崩を打つようにこの2,3年の間にリタイアする可能性が高いでしょう。すると、地域医療はガタガタ、在宅医療など絵に描いた餅ということですね。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/dl/s0126-8d3a.pdf

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