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「アベノミクス」の失敗 

我が国のGDPの6割は内需である。非正規雇用が増え続け、実質賃金が下がり続けている。それで、どうやって内需を増加させられるだろうか。増えたのは、大企業の内部留保、それに超高所得者の資産だけである。

「アベノミクス」という金融緩和策は、小型の資産バブルを起こしただけで、国民の生活を豊かにすることはなかった。むしろ国の借金を増やしただけ。リフレ派の妄想的経済政策はもう止めるべきだ。

政府は、財政規律を失い、軍備を拡大してきた。その挙句、北朝鮮の緊張が緩和する方向に向かう情勢のなかで、一人取り残されている。米国からは厳しい条件のFTAを迫られ、さらなる武器輸入を飲まされそうだ。

安倍首相に国のかじ取りを任せていると、国内も、国外もわが国は漂流することになる。

この「アベノミクス」失敗の記事が、それを端的に物語っている。

以下、朝日デジタルから引用~~~

税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
松浦祐子2018年3月30日05時09分

 政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

基礎的財政収支、20年度の赤字幅拡大 財政の悪化進む
国税収入、7年ぶり前年度割れ 法人税収など低迷
 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。

 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを5千億円に抑えるなどの歳出抑制でPBは約3・9兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、PBは約2・5兆円悪化した。

 歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約4・3兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を19年10月に再延期したことで約4・1兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。

 安倍政権は歳出削減や増税よりも経済成長による税収増で財政再建を進める戦略を描いてきた。だが、成長頼みの限界が明らかになり、中間評価では「歳出改革はこれまで以上のペースと範囲で実施していくことが必要」とした。

 政府は今回の評価をもとに、6月に策定する新たな財政再建の目標と計画づくりの議論を本格化させるが、森友学園をめぐる公文書改ざん問題で信頼が失墜するなか、痛みを伴う改革にどこまで踏み込めるかが問われる。(松浦祐子)

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