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安倍政権の終焉 

事実を否定する、改ざんする、そして存在しなかったものを提示する。

まさにposttruthの政治だ。

このデタラメな政治は、目に見えないところでも社会インフラを破壊している。

例えば、日銀による株の買い入れ、すでに18兆円、株価総額の4%に達している。日銀が主要株主という企業も少なくない。これは株式を買い支えて、経済を活性化するためという触れ込みだったが、身動きが取れなくなっている。株式が下がれば、かい支えるだけ。株式が暴落することがあれば、日銀のバランスシートを大きく毀損する。また、今後、「出口」を見つけようとしても、株式を日銀が売却することにより、株式市況が暴落する可能性があり、一編にはできない、という。株式を長期間かけて売却する、日銀とは別な組織を作り、そこに株式資産を移転する・・・「飛ばし」を合法化する以外にないのではないか、と言われている。資本主義経済体制では、禁じ手のはず。大きな悪影響を及ぼす。年金資金の株式による運用も、同じだ。官製相場、官製資産バブルの状態を、安倍政権は作り出してきた。それがはじけるとき、国民は大きな負担を負わされる。

この政治の惨状から回復する任務を負う次の政権は、果たしてそれができるのだろうか。回復可能な状況であるのか。

以下、引用~~~

疑惑・不祥事 3カ月で「13」 異常事態の安倍政権

2018年4月23日 朝刊

 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とまで指摘されている。 (中根政人)

 政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。

 加計(かけ)学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑(しんぴょう)性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。

 公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)も相次いでいる。森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。

 これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。

 文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。

 問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。

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