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新たな「国体」 

先ごろ、フランスのマクロン大統領が米国を訪れた。安倍首相とは異なり、国賓待遇である。マクロンが、米国国会で演説した内容は、環境保全、二酸化炭素ガス排出規制の重要性を訴え、パリ協定への参加を米国に促すものだった。センテンスごとに、国会議員のスタンディングオヴェーションを受けていた。こちら。

3年前、安保法制が国会で審議され始まる前に、安倍首相は米国国会で同法制の成立を約束した。さらに、トップセールスによって米国側から要求があったのだろう、米国から高額の軍備を購入し続けている。米国政府を介し、米国側に一方的に有利な条件での購入である(FMSという制度)。年数百億円単位だったものが、直近では五千億円にまで増大した。価格設定、支払いは米国の言うがままである。

その一方、金属製品の懲罰的な新関税は、米国の同盟国はことごとく猶予されたが、我が国には、中国とともにそれが適用される。さらに、二国間貿易協定FTAの交渉を始めざるをえないようだ。FTAは、TPPの条件を土台に交渉されるはずで、我が国にとってはきわめて不利になることが予想される。米国は、その国力を背景に、理不尽な貿易、知的財産権等の条件を突き付けてくるはず。

トランプ大統領が来日したときに、横田基地に降り立ったことは、我が国は米国の属国であるということの意思表示であった。今後、自衛隊の海外派兵を要求される。ガイドライン改定・安保法制・特定秘密保護法等は、米国の世界戦略に加担し、下請けになるための準備だった。安倍政権が、軍事研究予算を飛躍的に増やしているのは、ガイドライン改定に基づき、軍事産業の分業化を受け入れるためである。

米国から経済的に支配され、さらに軍事面で人と金をだすことを要求され続ける。まさに、米国による支配が、新たな「国体」となり、それによって利権を得ている層がいる。

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