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高プロ制度は、残業代ゼロ制度 

高プロ制度を含む働き方改革法案が、いよいよ国会で強行採決されるのではないか、と言われている。

各党の高プロ制度案の比較。

高プロ案比較

財界は、高プロ制度の適用範囲を年収400万円程度にまで引き下げることを要望している。この法案が成立すると、適用範囲が徐々に拡大され、大半の労働者が高プロ制度の適用を受けるようになる可能性が高い。

高プロ制度ができれば、残業時間規制等意味がなくなる。政府・財界は、高プロ制度を実現することを目指している。まさに、残業代ゼロ法案である。

裁量性による労働時間の変化を調べた、調査結果を、厚労省が隠蔽していたというニュースが出てきた。やはり、裁量性を何としても通すという意図を、行政・政府が持っていたということだ。

政府・行政が、データや記録を改ざん・隠蔽するのが、当たり前のことになってしまった。これでは、何を信じて良いのか分からない。これは、国の統治機構が怪しくなっていることを示す。

以下、東京新聞から引用~~~

「裁量制は長時間」別調査あった 厚労省、諮問機関に示さず

2018年5月16日 朝刊

 異常値が多数見つかり、信頼性に疑義が生じた厚生労働省の労働時間調査。裁量労働制の対象拡大を巡り、同省は二〇一三~一五年に是非を審議した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に結果を提出したのに対し、同じ年に実施された別の調査の労働時間数は報告していなかった。別調査は一般労働より裁量制で働く人の時間の方が長い結果が出ており、識者からは「意図的に隠したのでは」と疑念の声が上がる。 (坂田奈央)

 問題の調査は一三年四~六月に実施。裁量制拡大の「議論の出発点にしてほしい」として、十月に結果を労政審に提出した。

 別の調査は、厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構(JILPT)」が一三年十一~十二月に行った「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」。

 厚労省の要請で一カ月の平均労働時間を調べ、一般労働が百八十六時間だったのに対し、裁量制は専門業務型二百三時間、企画業務型百九十四時間といずれも長かった。

 調査の指示書は「裁量制の改革が議論の俎上(そじょう)に上っており、実態把握が必要」と一四年三月までに結果をまとめるよう求めた。

 だが、厚労省は期限までに「仕事の満足度」など結果の一部を労政審に伝えただけで、労働時間数は報告しなかった。調査から半年後の一四年六月にデータを報道発表したが、労政審は議論の材料にしないまま一五年に裁量制拡大を答申。厚労省の担当者は「意図的に隠したわけではない」と隠蔽(いんぺい)を否定しつつ「十分に生かすことができなかったのは事実」と話す。

 労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は「JILPTは調査のプロがそろっており、数値を労政審の検討材料にすべきだった」と指摘。「政府の方針に沿わないデータは出さないという筋書きがあったのではないか。隠蔽に近い」と語った。

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