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人生最終章と、孤独死 

独居老人が孤独死をするリスクが高いことを、坂本諒氏がMRICで記している。こちら。家族・近隣の方との関係が大切だと彼は述べているが、核家族化・高齢化の進展を考えると、それにも限界がある。下記の健康年齢を過ぎるあたりから、この問題を真剣に各自が考えておく必要がある。

さらに、健康年齢から平均年齢に至るまでの人生の期間は、病を得て徐々に生活が困難になる時期でもある。8年前の厚労省のデータによると、平均年齢から健康年齢を差し引いた

男 79.55-70.42=9.13

女 86.30-73.62=12.68

各々年間、を我々は平均して生きることになる。いわば、人生の最終章であり、実り豊かな人生の時期になるべき時間であると同時に、死への準備を進める時期でもある。今後、この時期の医療は、それを考慮したものになる。医療財政を考慮してもそうならざるを得ない。

これらいずれの問題にも、公的な関与が必要になる。もちろん、医療介護すべての面で公的な関与をこれまで以上に行うことは難しくなるが、在宅介護・医療では対処しきれなくなる。人的要因、財政要因から、施設介護をさらに拡充すべきであることは間違いがない。

ところが、厚労省は、今も在宅介護・医療を推進している。施設での介護・医療は、在宅介護よりは効率的かつ経済的だが、現在、利用者には、ある程度のお金がかかる。施設介護・医療の網の目から漏れてしまった多くの人々は、十分な介護・医療を受けられず、不十分な在宅介護・医療で、この人生の最終章を送ることを余儀なくされ、最初に述べた孤独死のリスクにさらされている。

安倍政権になって、防衛予算のGDP1%という枠を取り払い、毎年増額している。自民党は、GDP2%を目標にすべきであると提言した。その増加分5兆円は、これまでそうであったように、社会保障の削減を財源とする可能性が高い。いわば、国民の棄民政策である。国民は亡くなり、国家が表面的に強固になる・・・そのような国家が存続するはずがない。マスコミは、毎日、芸能人のゴシップやら、アメフトやらを延々と報道しているが、目の前にある大きな問題はなおざりにされたままだ。森友学園・加計学園疑惑なども行政・政治の私物化であり、社会保障の削減と根本では関わっている。



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