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司法取引制度開始 

大阪地検特捜部は、森友学園疑惑の捜査で自らが時の政治権力に付き従っていることを明らかにした。また、大阪地検特捜部は、村木元厚労省事務次官を証拠偽造までして冤罪に陥れようとした過去もある。

森友学園疑惑に関連して、検察が行ったこと、行わなかったこと・・・国会で43回虚偽答弁を行い、それに合わせて公文書毀棄を行った佐川前理財局長は立件しない。公文書毀棄の背後にある犯罪に迫ろうとしない。補助金を得るために、首相と面談し、首相の言葉をでっち上げた加計学園には捜査を行う動きは見せていない。その一方、補助金適正化法違反のケースをより重罪の詐欺罪に変えて、籠池氏夫妻を10か月以上拘留する。このように、不公正、不適切な検察業務を行う彼らに、さらなる捜査手段を与えるのは、危険だ。

このような検察の状況で、司法取引制度を導入することは、さらなる冤罪を生むことになりかねない。

信頼のおけぬ検察にこうした手法を与えることは、冤罪を生む可能性がある。政治権力と一体化した検察は、やがて国民に牙をむき始める。

以下、引用~~~

司法取引、1日開始=捜査協力で処分軽減-虚偽供述に懸念も

2018年06月01日 00時42分 時事通信

容疑者や被告が他人の犯罪に関わる情報を検察官に提供すれば、不起訴や軽い求刑などの見返りを得られる「司法取引」(政府名称「合意制度」)が6月1日、始まった。組織犯罪の解明に役立つと期待される一方、虚偽供述で無関係の人が巻き込まれる懸念もあり、最高検は裏付け捜査の徹底など慎重な運用方針を示している。 司法取引は、詐欺や脱税、談合などの経済事件や薬物銃器犯罪が対象。検察官が許可すれば、警察官も取引に関与できる。虚偽供述や偽造証拠の提出には5年以下の懲役が科される。 自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米国などの仕組みと異なり、「日本版司法取引」と呼ばれる。 取引する場合、検察官は弁護人同席の下、容疑者らと協議。捜査協力と見返りの内容で双方が合意すれば成立する。取引を行った事実の公表義務はないが、捜査協力で起訴された他人の公判に、協力した容疑者らが証人出廷するなどすれば、明らかになる可能性がある。 司法取引と同時に、裁判所が証人に対し、罪に問われかねない発言をしても免責することを約束した上で、証言を強いることができる制度も開始。逮捕後の勾留段階から国選弁護人を付けられる事件も、重大事件から全事件に拡大された。 【時事通信社】

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