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高プロ制度に立法事実はない 

何らかの法案を国会に提出する際には、その法案の必要性=立法事実を明らかにする必要がある。

労働者に働き方の多様性をもたらし、彼らの過労をなくすという触れ込みの「働き方改革」。その一つの中核部分「高プロ制度」が、デタラメな立法事実によって提案されたことが判明した。

高プロ制度のニーズ、すなわち立法事実に関する聞き取りについて、厚労大臣が虚偽答弁を行っていたという、上西克子教授の指摘。こちら。少々長い議論だが、ぜひ読まれることをお勧めしたい。

上記の論考で、上西氏が引用した、参議院厚労委員会での福島瑞穂議員の質疑。『5時13分』の辺りから。官僚と厚労大臣がいかに虚偽答弁を繰り広げるか、じっくりとご覧いただきたい。ヒアリングについて、虚偽答弁が繰り広げられている。こちら。

法案を策定する段階で、政府・厚労省は財界の意向だけを取り入れ、その事実を隠し、さらに虚偽の立法事実を述べた、ということだ。

小泉政権時代に、労働者派遣法の「規制緩和」を行い、その後非正規化が怒涛のように進行したことを思い出すべきだろう。この法案、少なくとも高プロ制度に関する部分は、国民のためではない。

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