官民共同でベンチャーを創出? 

ベンチャーを育成することを成長戦略とする、との新方針。

2000年代に経産省が、ベンチャー1000社育成プログラムを打ち出し、実際に多数のベンチャーが上場したようだが、その後は一体どうなったのだろうか。

ペジーコンピューティングは、補助金詐欺を行ったが、経産省はNEDO経由の補助金の大部分を返還させていない。成功するベンチャーを、官民共同で起こすということは可能なのか。そもそも、「アベノミクス」の成長戦略は一体どうなったのか。

政府が、ベンチャーが世に出る手助けをできるとしたら、不要な規制を取り払うことだ。官民一体となってのベンチャー創出とは、新たな規制を作り出すか、その施策に隠れて利権を得ようとする政官の動きをもたらすか、どちらかしかないのではないか。規制を撤廃することがすべて善ではない。だが、社会の動きを阻害し、それによって一部の政官が利権を得ている規制が、たしかに存在する。それを見出し、公平さ、公正さを実現するために規制撤廃するのが政治の役割のはず。だが、現実は、国家戦略特区等に見られるように、規制撤廃が、新たなより強固な規制をもたらし、社会の公平さ、公正さの実現を阻害している。

グーグルや、アマゾンは、一体、官民共同プロジェクトで生まれたのか。現在の経産省主導の「成長戦略」は、ことごとく失敗している。

まずは国家主義的な手法で経済運営を行ってきた「アベノミクス」の成長戦略の反省を行うべきなのではないだろうか。

NHK NEWS WEBより~~~

ベンチャー企業を5年で20社創出 政府の成長戦略素案
2018年6月4日 18時41分

日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、5年後までに20社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。

それによりますと、アメリカのアマゾンやグーグルなどに代表される、国の経済をけん引するような巨大IT企業を日本でも生み出すため、時価総額1000億円規模で未上場のベンチャー企業などを、5年後の2023年までに20社創出するとしています。

こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。

また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やAI=人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。

安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取りまとめてほしい」と述べました。

政府は与党と調整したうえで、来週にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。

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