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車に関係する国民負担が大きくなっている 

自動車工業会会長、豊田章男社長が、車に対する税負担の重さについて語っている。国際比較で、それが如何にわが国で高額かということに驚かされる。豊田氏の述べる通り、「取りやすいところから取っている」ということだ。

こちら。

車の維持費は、税負担だけではない。保険、車検費用等が上乗せされる。それらすべてが車の維持に必要になる。

ある経済誌の記事で、車を所有するために必要な年収は400万円以上であると読んだことがある。それも、軽自動車の場合だ。それ以下の年収では、車を所有する経済合理性がない。実際、若い人々の「車離れ」が明らかになっている。車離れというよりも、車を経済的に所有できなくなっているのだ。

最近、車検を経験した。3500ccエンジンのハイブリッド車という若干大きめの車なのだが、タイヤ交換を含めて42万円の見積もりが来た。ビックリ仰天である。タイヤは、少し値引いてくれるディーラー以外のところで交換してもらうことにした。それでも総額30数万円。

税金も高いが、車検の各種費用も高くなってきている印象が強い。保険も高額である。私が恐れるのは、こうした税金・保険・車検等自動車関連の負担に占める、天下り組織の利権が大きくなっているのではないか、という疑念だ。官僚は、天下りの網の目を国民生活のすべてに張り巡らし、そこで吸い上げる利権の拡大を考えている。こうした利権構造への疑いの目を向けるマスコミは少ない。

あの新スプリアス規制に伴う、新たな保証認定の設定も、同じ利権構造の臭いがする。JARDは明らかにしないが、JARDには、当局からの一般職官僚が天下るのだろう。繰り返すが、JARLの元理事が、JARDに天上がり、有給となっている。JARLの事務局長は代々天下りのポストだ。アマチュア無線団体が、天下り組織になっていることが分かる。これも何度も繰り返しているが、「書類上の保証認定」という手続きには、何ら科学的、法的意味がない。いわばヤクザがしょば代を要求しているのと同じなのだ。

こうした天下り組織の利権構造は、経済活動の大きな阻害要因となる。そして、直接国民生活を圧迫する。天下り組織の利権構造を打破するだけで、かなりの生産性向上が見込めるのではないだろうか。長い目で考えると、こうした規制に伴う利権を最小にして行かないと、国民経済にとって大きな損失になる。経済力が今後右肩下がりになる可能性が極めて高く、その中でこの天下り利権を認めていると、経済は早晩破綻する。

一旦は、この車を手放し、ダウンサイズすることも考えたが、下取り価格も二束三文に近いので、タイヤを交換しあと2年間だけ乗り続けることに決めた。都会で生活する人々にとって、車は贅沢品、不要なものということになるのだろう。

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