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格差の拡大・固定化と、セーフティネットの欠如 

人材派遣が、廉価で扱いやすい労働力を提供し、一方で、格差社会を生み出す大きな要因になっているようだ。

経済界にとって都合の良い、派遣労働者達。彼等が、ワーキングプアになって、国内需要を増やさないとしても、企業の多くは輸出企業であるから良いのだろう。中途半端に技能や、知識を持たない労働力を、コストをかけずに得ることだけが、経済界の要求であり、目的なのだろう。

派遣労働者は、時として複数の派遣会社を経由して派遣され、大きな搾取を受ける。ヨーロッパ等とは異なり、時間当たりの給与レベルは、正規雇用よりも低い。労働基準法の保護を受けることは少ない。時に、保険等にも加入してもらえない。

自由社会のおける競争が、進歩と成長の原動力と主張する一派もあるが・・・現在の政権は、その考え方なのだろうが・・・労働者として努力しても、派遣労働者でいる限り、向上の機会は奪われてしまう。

過日の、金木勝教授のNHK番組で、健康保険未加入の家庭が、480万世帯に上ると知って、驚愕した。アメリカの無保険人口のレベルまで、すぐそこに迫っている。

固定化された格差社会と、セーフティネットの欠如は、国力を著しく落とすことだろう。

これで良いのだろうか。

コメント

この問題は、規制緩和を大きく進行させた小泉政権の負の遺産であることは間違いない事実であり、全国民も承知の通りとのことと思います。竹中平蔵氏を中心にした、改革と称したこの経済構造そのものが、経団連の意向を反映させたものでしょう。キャノン、グッドウィル等その他の大企業と誰が一番利があったか、そこを見ると自ずと構図が若輩者の私でも解ります。
このままでは、先進国日本が崩壊していくのか懸念を感じる一国民です。

大企業は、中国や、東南アジアと競争するためだと、この過酷な派遣労働者の状況を肯定していますが、中国・東南アジアと競争なんて土台無理な話でしょう。付加価値の高い製品で、勝負すべきなのですよね。それに、国内の需要を蔑ろにしたら、国そのものがおかしくなります。

派遣労働を正当化するならば、労働者の労働環境と権利をもっと改善しないといけませんね。

これは、医師・医療労働者の待遇の改善にも繋がるように思います。医療は、極限の低コストで、最大のアクセスを強制され、そこで浮いた国家予算は、他の事業に回されている状況です。

拡大社会と縮小社会

経済状況が右肩上がりの時は、得られた報酬を平等に分配しようという意識はあると思います。

一方、右肩下がりになり社会全体に縮小傾向が漂うときには、平等に縮小することはなく、現在の日本のように格差が広がる形で、平均として縮小していくようです。

官僚はそれらを知り、理解している上で、適当なガス抜き策を講じつつ、自らにもっとも利益が残るような方策をとっているように思います。

狡猾な官僚。自らの利権ばかりを優先する官僚。

日本という国はその民族のもつ特性から一度どん底まで落ちないとなかなか上昇に転じることが難しいような気がしています。

確かに、高度経済成長時に出来上がった健康保険制度には、すでに制度疲労が来ているのだと思います。それを、突然、自由な競争に基づき、自己責任で健康を自分で守れと言い始めているかのようです。

セーフティネットをきちんと整えて、一方で、競争原理を取り入れるという複視眼的な方策が必要なのでしょうね。

官僚の方々が、制度を弄るたびに、何とか機構とか、何とか協会という組織を立ち上げ、そこに天下る。彼らは、それだけを考えているのではないかと思えるようなところがありますね。


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