カジノの背後に蠢く利権集団 

カジノ導入を巡る、政官の利権獲得の争いについて、古賀茂明氏が論じている。昨年の記事だが、大勢は変わっていない。

こちら。

カジノ整備推進本部長は安倍首相である。安倍首相は、郷里山口でパチンコ業者と長い間密接な関係にあったことが知られている。また、米国のカジノ業者と訪米時に面会をし、彼らの要望を聞いている。安倍首相は2014年まで「カジノ議連」の会長であった。セガサミーという企業が、パチンコからカジノに手を伸ばそうとしている。その会長は、おそらくカジノ利権をめぐり闇勢力から狙われ、狙撃される事件も起きている。セガサミー会長は、安倍首相はじめ甘利元経産大臣等自民党の有力議員と関係が深い。

こちら。

カジノ以外にも、ギャンブルはある。その種類ごとに、行政官庁が管轄し、官僚がそこで利権を得ている。以下のように行政官庁が住み分けて、利権を得ているのだ。菅野完氏がtwitterで述べていたものを引用する。競艇とパチンコは、民間の胴元が存在するが実質的に国交省、警察が利権官庁になっている。

競馬:農水省
競輪:経産省
オートレース:経産省
TOTO:文科省
宝くじ:総務省
競艇:(国交省)
パチンコ:(警察)

カジノは、古賀氏の論考にある通り、内閣府にカジノ管理委員会があり、そこでし烈な利権争いが行われている。シンガポールでは、カジノで得られた利益を、国民の社会福祉に回している(だから免罪されるわけではないが)。ところが、我が国のカジノで得られるだろう利益は、業者の利益、政官の利権に消え、さらには闇勢力のマネーロンダリング等に悪用される危険が指摘されている。この闇勢力へ利権を誘導しようとしているのが、安倍政権だ。

マカオや、シンガポールのカジノは、すでに飽和状態であり、我が国のカジノは、政府が喧伝してきたように外国観光客の誘致には結びつかない。むしろ、国民相手に、国が胴元を開帳するということになる。以前記した通り、一定割合の国民は、ギャンブル依存症である、またはなりうる。彼らを、新たなギャンブル依存症に陥れようというのが、政府のカジノ開帳である。

カジノ法案は、ろくな議論もされず国会で強行採決され成立しようとしている。

カジノが、成長戦略の一つという時点で、何か狂っている。

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