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政権与党の驕り 議員年金と参院定数増法案 

政権与党の驕りだろう。

議員年金がないと、生活保護になる、だから議員年金を復活させようと、竹下自民党総務会長は言う。

だが、彼らも国民年金には入っているはず。多くの国民は、国民年金だけで生活している。国民年金で生活できないならば、それを何とかするのが、政権与党の役割ではないか。

ところが、自分たちだけ、より豊かな年金を得たいと言うわけだ。国民の年金は、今後確実に減らされる。その一方で、議員年金という明らかに特権的な年金の復活を、与党は画策している。

これに似た議論が、参議院の議員定数増の法案。どさくさに紛れて、自分たちに有利なように議員定数を増やそうとしている。議員定数、区割りは、野党とも相談して決めるべきこと。だが、政権与党は独裁である。自分たちだけで自分たちに都合の良い選挙区割り、定数を法律化しようとしている。

以下、引用~~~

自民・竹下氏、廃止した議員年金の再考促す
2017/11/14 19:00

 自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性に言及した。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘。「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と訴えた。

 これに先立つ自民党総務会は、出席者から「有為な人材が集まらなくなる」といった声が出た。「当事者の議員が議論するのでなく、外部の有識者に任せたらどうか」との意見もあった。今後の議論の方向性について結論は出ていないという。

 国会議員互助年金は「議員特権」という批判を受け、2006年に廃止された。地方議会議員年金も11年に制度がなくなった。自民党のプロジェクトチームは7月、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめている。地方議員のなり手不足解消策として期待がある一方で、自治体の負担が生じるため慎重論もある。

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