虚偽に基づく高プロ法案が強行採決されようとしている

野党が提出した加藤厚労大臣に対する問責決議案が、否決されたと報じている。

加藤大臣は、高プロ法案の立法事実について明確な虚偽答弁を行った。労働者からこの制度の要望があった。彼自身、要望者からのヒアリングを行った、という嘘である。

労働者は、１２名のみ。それも、法案骨子が出来上がった後でヒアリングをしただけ。ヒアリングになっていない。加藤厚労相は、自らヒアリングをしたと言っていたが、それは嘘であることが分かった。昨日の国会審議で、安倍首相自ら、この法案の立法事実は、財界からの要望に基づくということを述べている。

財界が、労働者への残業代を払うことを要望し、それを厚労省・政府が取り入れて、今国会の「最重要法案」として提出したのである。労働側の意向は何も考慮されていない。

こうした虚偽の国会答弁が、当たり前になっている。これでは、国会審議が無意味なものとなる。その責任は、専ら政府・安倍首相にある。

この法案を、近日中に強硬採決するようだ。

この法案によって、過労死が「なくなる」。過労という基準が「なくなる」からだ。雇用側は、労働時間を管理する必要がなくなる。労働時間が長時間になろうが、問題にされることがなくなる。

過労死が目に見えない状況になって初めて、国民は、この労働法制の根本的改悪に気づくのだろうか。

この法案が、虚偽の立法事実、国会審議によって成立するであろうことは記憶すべきだ。