無党派層は政権批判を強めている 

国政選挙では約半数が投票行動をしない。そうした無投票層は、無党派層とほぼ一致する。彼らが投票行動を起こすことで、選挙結果は大きく変わる。

既出のデータだが、日経に載った、無党派層のなかで現政権に対する支持、不支持の割合の推移。

18年6月  支持24%、不支持63%
17年11月 支28%、不50%
15年4月  支29%、不47%

これから分かる通り、第二次安倍政権が続くことで、無党派層の現政権不支持率が徐々にだが、確実に上がってきている。

問題は、野党の受け皿がない、またはないとマスコミが喧伝していることだ。昨日の、働き方改革法案を議決することに、国民民主党は反対しなかった。これほど問題の多い法案が、審議不十分なまま議決されるのに、である。以前から、同党には政府から何らかの利権が行っているのではないかという疑いが持たれている。確証はないのだが、政権が官房機密費を選挙や、野党の懐柔に利用していることは十分にあり得る。国民民主党は、希望の党時代から、すでに「終わった」政党なので、今後消えて行くものと思われる。が、こうした野党の分断工作が続く。そして、それを見た無党派層は、野党支持を躊躇する。

野党は、理念をしっかり掲げ、共闘する場合の政策のすり合わせも行い、次の政権を担いうることをしっかり示してもらいたい。また、国民の側も、野党にすぐさま完璧な政権運営を求めるのではなく、支持を与えることで、官僚が野党側に付き従うことを促すべきだろう。財界も、そうした動きになれば、政権与党から距離を置くはずだ。

現在の、政権与党は、国を亡ぼす。無党派層に働きかけて、政権与党を選挙で追い込む必要がある。

それが、この国難を乗り切る唯一の希望の道だ。



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