さらなる労働法制の規制緩和を!と財界が要望 

「働き方改革」は、成長戦略の一環ということが、明らかになった。決して労働者の要望を満たすためではない。むしろ働きすぎ・過労をこれまで以上に、労働者に要求するものだ。「アベノミクス」の成長戦略が何も機能していない。官製相場による株高と人口減少・高齢化に伴う見せかけの高「雇用率」だけが、「アベノミクス」の成果と政府は主張する。それらは明らかに虚偽、バブルである。

そこで、残業代ゼロ、働かせ放題の「働き方改革」が唯一の「成長戦略」として財界から要望された。それを、安倍政権は忠実に受け入れ、無理をして、関係法案を成立させた。

だが、裁量労働制拡大等が、その杜撰なデータ、制度設計により取り下げざるを得なかった。そこで、財界は、さらなる「働き方改革」の実現を、すぐさま要望し始めた。

高プロ制度も、想定された対象職種・年収要件が拡大されることだろう。

残業代ゼロが、成長戦略とは一体何なのだろうか。国民のための経済であって、経済のための国民ではない。

以下、引用~~~

経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革
6/30(土) 0:17配信 朝日新聞デジタル

 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。

 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。

 中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。

 法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する29日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。(岡本智、松浦祐子)

朝日新聞社

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/6377-6cb9899f