「天上がり」の現実 

民間から行政機関への人事の移動を「天上がり」と称する。

その目的は

「複雑多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応できるよう、官民を超えて有為の人材を登用するとともに、職員の意識改革をはじめ、人材の育成、行政運営の活性化等を図ることが必要」とされている。

さらに、「官民癒着等の国民の懸念が生じないよう、制度を的確に運営する」

とされているようだ。

そもそも、就労人口比からいって、企業の7割は、中小企業である。中小企業の人材が、天上がりしたとは聞いたことがないし、この論考でもそうした指摘はない。下記論考にある、内閣官房への天上がりが大企業の人間だけだとすると、複雑多様化する行政需要を満たすためではなく、「大企業の行政需要」を満たすためではないかと疑われても仕方あるまい。

さらに、複雑多様化する行政需要のなかに、医療介護等の社会福祉分野がある。この分野からの人材登用もない。

官民癒着の懸念に関しては、あの高プロ制度に内容、手続き双方の問題が指摘されているのにも関わらず、政府は成立を強行したことなど、疑われる例は多数ある。

ここでも、電通が取り仕切っていることを思わせる。この巨大広告企業は、マスコミを支配し、世論誘導を行っている。東京オリンピック誘致では、収賄を行っている。こうした企業が、内閣中枢に深く入り込んでいるのは、国民にとって不幸なことだ。電通は、広告代理企業として寡占状態にあり、ぜひとも分割し、その上、政権との関係に楔を打ち込む必要がある。

こうした大企業の天上がりが行っているのは、結局、大企業への利益誘導と、国民の負担増、労働者の労働環境劣悪化でしかない、というところも痛いところだ。「アベノミクス」は完全な失敗である。

以下、Business Journal で詳細をお読みいただきたい。

こちら。

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