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奈良県の産科医療対策 

奈良県の産科医療の崩壊への行政の対策は、

1 コーディネーターという病院探しの事務職

2 総合周産期母子医療センターという箱物

を、新設することらしい。

奈良の産婦人科医は、全県で72名しかいないと報じられている。その内、実際にお産を扱っている産科医はどれだけいるのか。毎日新聞によって大淀事件が起きるまでは、ぎりぎりのところで、奈良県の産科医療は回っていたのではないか。必要なのは、連絡係の事務員、箱物ではない。事務員の増員は、当直医師の負担を多少は軽減するかもしれないが、転送される側の負担軽減には全くならない。問題は、産科医の不足である。産科医の激務と、責任はないのに訴訟され易い立場が、その不足の原因だろう。上記1,2の対策では、何の意味もない。

県のレベルで対処できぬものかもしれない。そうであれば、医療現場の声を国に届けること、国のレベルでの対策を強力に要請することをすべきではないのだろうか。

夜勤の事務員の仕事口が一つ増え、中に産科医の十分いない医療施設としう箱物を莫大な税金を用いて作る・・・行政は一体何を考えているのだろうか。

以下、引用~~~

病院探しコーディネーター 奈良県、予算提案へ
07/09/26
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 妊婦死産問題が起きた奈良県は26日、ハイリスク妊婦の受け入れ病院を一元的に探すコーディネーターを11月から県立医大病院に置くと発表した。

 死産問題の検討委員会の意見を受けたもので、病院探しの時間短縮が狙い。9月県議会に人件費など1000万円の補正予算案を追加提案する。

 県によると、コーディネーターは医師や委託職員に代わり、平日の夜間と休日、かかりつけ医からの受け入れ要請や他府県との連絡を請け負う。

 ただし今回の妊婦死産問題のような救急隊からの要請は、医大病院の負担が大きくなり過ぎるとして対象外。県は今後の検討課題としている。


総合周産期母子医療センター立地で奈良県知事「県全域で検討」
07/09/26
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

総合周産期母子医療センター:立地で知事「県全域で検討」 /奈良

 荒井正吾知事は25日、緊急・高度な母子治療に対応するため新たに建設する本格的な総合周産期母子医療センターの立地について、「県立医科大学内にこだわらず、県全体で広く検討したい」と述べた。県議会の代表質問で答えた。今年6月の建設表明時、橿原市の医大内としていた方針を修正した。

 医大の病棟を改修して来年5月までに稼働させる暫定的なセンターとは別に、県は本格的なセンターを新規建設する予定。今年度中をめどに整備構想をまとめる。

 荒井知事は「医大や他の県立病院、民間病院を含め、改めて幅広く検討する」と述べた。県医大・病院課によると、医大の敷地が手狭なことなどから、地域のバランスも再検討するという。【中村敦茂】

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