火事場泥棒の政権与党 

西日本の大水害が、まだ収束していない。被害の全貌がまだ見えてこない。ライフラインがすべて失われ、道路・鉄道が寸断されているところがある。生き埋め・行方不明の方もまだ多くおられる。衛星画像では、まだ把握されない地滑りが無数にあるという。それらが、川下に流れ下って、二次災害を引き起こす可能性がある。

災害は、まだ全貌を現していない。今後も続く。国が出てゆくべき場所・状況は、多くある。

だが、国会では、政権与党は、カジノ法案と参院定員6増案の審議を強行している。水道民営化法案も成立するようだ。野党が、政治停戦を行い、水害救援・復興に注力しようではないかと申し出たが、政権与党は、火事場泥棒をするかのように、自分たちの利権にとってだけ意味のある、こうした法案を押し通そうとしている。

参院定員増案は、結局、自民党と、その党首にさらに権力を集中するための法案。そうでなくても、党首に権力が集中しているために今の歪な政権運営になっている。権力者は権力をさらに欲する。今後、人口が減少するわが国で、定員は減らすべきなのだ。この定員増は国民のためではない。

カジノ法案は、下記の古賀氏の論考で明らかなとおり、問題だらけ。カジノで国の成長等起きるわけがない。ギャンブルで経済成長を目指すといういかがわしさは、「アベノミクス」が成長をもたらしていないことを意味する。安倍首相自身、アベノミクスという呼称を使わなくなった。世界のメディアは、日本がさらに経済的な収縮過程に入ったことを報じている。このカジノ法案は、米国のカジノ業者に利権を与え、さらにそれに伴いわが国の政治家・官僚が甘い汁を吸おうという法案だ。決して国民のためではない。

水道民営化は、世界的に見て、失敗することが明らか。パリ等での民営化は、水道料金を2倍以上に跳ね上げ、その維持・水質なども劣化することが分かっている。世界の趨勢は、再公営化だ。企業は、利潤追求を第一の目的にしている。民営化は、水道という社会的共通資本の一つ、国民のライフラインをグローバル企業に譲渡すということだ。やはり国民のことを考えての政策ではない。

以下、カジノ法案の問題について、古賀茂明氏がAERAdot.で述べている。

こちら。

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