カジノ利権 

西日本豪雨が甚大な被害を出し、二次災害まで起きているのに、国会は、カジノ法案の審議にかかりきりである。防災担当の国交大臣も、審議委員会に張り付けだ。

この国会の状況が、政府の国民への姿勢を端的に表している。安倍首相は、政府一丸となって対応すると言っているが、本心は、自分たち、自党に利権をもたらすことだけに関心があるのだ。

この記事の事案だけでも、政治的にアウトだ。が、カジノ法案の利権はこんなちっぽけなものではない。カジノの建設、運営そして官僚による運営の監督、すべてが政官に巨額の利権をもたらす。カジノ業者は米国から来ることが確実視されている。カジノの利益の7割は、カジノ業者がごっそり持って行く。少なくとも、国民の安寧、幸福とはかけ離れた政策・事業だ。

この政権は、国民のこの非常事態に乗じて、自分たちのために、カジノ法案を通そうとする。参院定数6増案もまったく同じ。

以下、引用~~~

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた
「週刊文春」編集部 3時間前
source : 週刊文春 2018年7月19日号

 カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」(政府関係者)

 リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。

 岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

 その他の議員やX氏は何と答えたのか。詳細は7月12日(木)発売の「週刊文春」に掲載される。

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