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参議院議員定数6増の公職選挙法改正は政治的な犯罪 

参議院議員定数6増法案が、国会を通過し、来夏の参院選から適用される。

その内容が、あまりにひどい。こちら。

6名増員することは明白な自民党の公約違反。しばしば指摘される通り、人口減少社会で国会議員定数は減らすことが必要だ。国会議員一人の人件費・歳費はすべて含めると1億1625万円。6名増員で、年間6億9750万円かかることになる。現在、参議院は衆議院を通過した法案の「追認組織」になり果てている。参議院議員を6名増やす意味がない。

もっと重大なのは、拘束名簿方式。比例区の上位(今回で行くと、1,2位)に指名された候補は、得票数に関わらず当選が保証される。驚くべきことに、その拘束名簿の候補者は、選挙運動を行ってはいけないことになっている。選挙戦で、自らの公約を選挙民に訴えることができないのだ。もちろん、選挙公報や、ラジオ・テレビによる選挙演説は、まさか行うのだろうが、それにしても選挙民を無視する制度である。

拘束名簿方式で、選挙制度がどう変わるか。比例区上位であれば、当選はまず間違いない。拘束名簿に載るかどうか=は、党中央、党首の意向次第ということになる。候補者は、党中央、党首にだけ顔を向ける。国民は二の次となる。現在の政治状況では、安倍首相にさらに強大な権力が集中することになる。

二名だから例外的に、ということにはならない。選挙制度は、民主主義の根幹である。国民の声を聴くための選挙は、国政に我々の声を反映させる貴重な機会だ。国民の声を聴くことを拒否する、この拘束名簿方式は、民主主義を破壊する。安倍首相のこれまでのやり方を見ると、この拘束名簿方式を、どんどん拡大することをやりかねない。

ここまで滅茶苦茶なことをやるとなると、選挙における不正も安倍首相は行う可能性がある。強大な権力を持つ政治家は、常に不正選挙への誘惑にかられる。過日、独裁政権のトルコのエルドアン大統領は与党選挙において、不正を行ったとEUから批判された。強権政治を敷く彼が不正選挙をした可能性が高い。一方、彼の勝利をいち早く祝ったのが安倍首相だった。政治家としてエルドアンと同じ血が安倍首相には流れている。

野党は、この公職選挙法改悪を廃止することを公約として、選挙を戦うべきだ。我々も、民主主義が破壊されるこの事態を見過ごすべきではない。

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