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西日本豪雨被災者・被災地域への政府の援助があまりに少ない 

西日本豪雨被災地域への政府の財政援助は、当初20億円だった。それを超えて必要になれば、予備費から出すと財務大臣はその後言っている。だが、補正予算を組もうとしない。

また、被災者への住宅再建支援額を300万円から500万円に増額する「被災者生活再建支援法改正案」を、政府は審議すらしようとしない。それが野党提案だからだ。

米国からは、有効性の証明されていないミサイル防衛システムや、他の軍備を数千億円規模でほいほいと購入する一方、豪雨により甚大な被害を受けた人々、地域に対して、この余りに酷い対応だ。

国民をこれほどまでに痛めつける政権はかってなかった。こうした事実を、来年の参議院選挙まで忘れぬことだ。

森友・加計問題は、まったく解決していない。自分の仲間に利権と資金を不正に流す、現政権のやり方を忘れてはいけない。

愛媛県中村知事は、政府の対応が厳しくなることを承知の上で、このように正論を述べている。中村知事の見識に賞賛の意を表したい。加計疑惑は、続く。

以下朝日新聞デジタルから引用~~~

災害対応の愛媛知事「県費は貴重」 加計氏に説明求める
前田智2018年7月19日22時05分

 西日本を中心とした豪雨災害で大きな被害が出た愛媛県の中村時広知事は19日の定例会見で、災害対応に多額の財源が必要としたうえで、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の同県今治市への獣医学部新設に関連する県費の支出について「貴重なお金。(学園は)しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見のやり直しを改めて求めた。

 豪雨災害で県内では26人が死亡。数百人が今も避難生活を送り、基幹農産物のミカン畑が各地で流された。県は19日、仮設住宅建設などで約45億円の補正予算を専決処分した。

 中村知事は、学園に約93億円を補助する今治市に約31億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べた。

 説明責任を果たすよう学園に求める決議を県議会が採択したことについては「当たり前のこと。全会一致の重い決議。(学園に)受け止めていただけるものと信じている」と述べた。

 学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

 学園は2015年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計氏は6月の会見で面会を否定したが、会見参加を地元・岡山の記者に制限し、25分間で打ち切った。(前田智)

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