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公文書改ざんによる偽計業務妨害 

昨年、2月以降1年間以上にわたって、行政は立法府を欺いてきた。国会審議が、意味のないものになった。その責任を、行政・政府は全く取らない。これは、我が国の統治機構を破壊する犯罪行為だ。端的に言えば、公文書改ざんによる偽計業務妨害である。

大森衆院議長が、奥歯にものが挟まったような言い方だが、その点を指摘した。再発防止の前に、真実を明らかにし、この犯罪行為は誰がどうして起こしたのかを明確にする必要がある。再発防止は、それを行わなければできない。

行政・政府の犯罪行為は戦後初めての事態だ。この行政・政府の犯罪行為をそのままにしてはいけない。

以下、引用~~~

「国民の前で堂々と議論を」所感で政府に苦言
毎日新聞2018年7月31日 20時34分(最終更新 7月31日 23時47分)

 大島理森衆院議長は31日、先の通常国会に関する所感を発表し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げて「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める」と政府に苦言を呈した。大島氏は同日、菅義偉官房長官に所感を手渡した。

 所感では、明示はしなかったものの「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題や前財務事務次官のセクハラにも触れ、「国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と政府を批判した。与野党に対しても「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と反省を促した。

 大島氏は31日、国会を振り返る異例の記者会見を開き、少数会派でも要求が可能な委員会の予備的調査を活用するよう提案。「国民の前で堂々と議論することが基本だ」と述べた。【村尾哲】

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