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佐川宣寿前理財局長を、自公両党訴追せず 

自公両党は、佐川前理財局長官の国会証言偽証での告発をしないことに決めた。

佐川氏の国会証言には明らかに疑わしい箇所がある。野党によると、九か所に偽証の疑いがある。その一部を表にしたものをJIJI.COMから引用する。

佐川 偽証

偽証を否定するのは、本人の主観だけである。主観で何を言っても良いのであれば、偽証罪もへちまもない。状況証拠から偽証の疑いが濃く、偽証する積極的な理由も佐川氏にはあるのだから、彼を訴追し、当時の財務省や、近畿財務局の関係者を証言させるべきだ。

むしろ、自公両党が、彼の偽証罪告発を、このような根拠薄弱な理由で見送ったことは、佐川氏が偽証していたことを強く疑わせる根拠となる。

森友学園疑惑は、まだ解明されていない。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」
2018年8月3日 17時25分

財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし3月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が3日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。
これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。

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