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菅官房長官の記者会見は、政府見解の宣伝の場になっている 

官房長官といえば、政府のスポークスマンである。記者から質問を受けた官房長官は、政府の方針を分かりやすく、誠実に回答する責任がある。質問の背後には多くの国民の疑問があるからである。

菅官房長官は、東京新聞望月衣塑子記者の質問に、まともに答えようとしない。彼女の質問を、はぐらかし、切り捨てる。望月記者には質問をさせようとしない。または、質問が始まると、司会役の官僚に目くばせし、質問を早く切り上げるように、質問中であるにも拘わらず繰り返しアナウンスさせる。

この官房長官記者会見の様子は、現政権が国民にこのように対するということを示している。まともに答えず、質問を遮り、強制的に質問を終えさせる。いわば、「言葉の暴力」である。この暴力的な対応は、やがて国民に対してなされることになる。

記者クラブが、このような横柄かつ不誠実な菅官房長官の回答に異議を唱えないことが、マスコミの政府への追及が如何に生ぬるいかを示している。記者会見は、問題を徹底して議論する場である。こうした記者クラブの対応は、記者会見を政府見解の宣伝の場に貶めている。権力の監視とは程遠い。これは、独裁国家の記者会見である。

望月衣塑子記者に対する、菅官房長官の答弁をまとめたクリップ。ぜひご覧になって頂きたい。繰り返すが、やがて政府は、国民に対してあからさまにこうした対応に出ることになる。

こちら。

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