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スルガ銀行の不正融資 

不動産投資スキャンダルが表ざたになるまでは、このスルガ銀行は、地銀のなかでトップの業績だと賞賛されていた。

だが、そのスルガ銀行が不正融資に手を染めていた。それも1兆円に上る金額だ。経営責任の明確化は当然だが、融資総額3兆円の同行が、これだけの不正融資を行って、経営を存続しうるのだろうか。

金融緩和でマネーサプライが天文学的な額に伸び、さらに低金利政策で利潤を上げられぬ地銀は、こうでもしなければ生き延びることができないと考えたのではないだろうか。不正とは言わないまでもいい加減な不動産融資があちこちで行われていると耳にしたことがある。この融資不正は、スルガ銀行だけの問題ではないのではないか。

経済成長の手段がカジノだけという「アベノミクス」、その金融緩和政策の帰結が、このスルガ銀行の不正なのではないか。

日銀も低金利政策が続けられないことを認識し、さらに株式投資からも手を引き始めた。資産バブルの化けの皮が剥がれるのは、すぐそこだ。

以下、引用~~~

スルガ銀、不適切融資1兆円規模 第三者委調査概要

2018/8/21 18:00日本経済新聞 電子版

 シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。

 同行は地銀のなかでも突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下は地銀の経営を圧迫している。過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある。

 スルガ銀は不適切な融資が横行していたが、融資が全て焦げ付くわけではない。融資先のアパート経営が順調な事例も多いためだ。同行は6月にシェアハウス以外の投資用不動産融資が焦げ付くリスクなどを調べ、2018年3月期に155億円の貸倒引当金を追加で計上した。18年4~9月期決算で実施する予定の資産の自己査定で、さらに詳しく調べる方針を明らかにしている。

 スルガ銀の第三者委(委員長=中村直人弁護士)は8月末をメドに調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。

 同行の融資総額は3兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約2兆円。不動産関連融資は1兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、2倍に膨らんだ。融資総額の3割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。

 不適切と認定した手法の一つが、二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90%としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際よりも高くする。それを行員が見逃すことで、全額を融資できるようにしていた。

 中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。

 第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。

 経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月1億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。

 同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の2割にあたる300人以上にのぼるとみられる。

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