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国家主義経済 

携帯電話料金が高すぎるから、4割程度安くしろと、菅官房長官が述べた。

官房長官がこうした発言をすること自体問題だが、自由経済を標榜する政権が、こうして経済活動を直接「指揮する」ことに大きな違和感がある。権力者が恣意的に経済活動に直接口を挟む、これは国家主義経済体制そのもの。おまけに、この政権は、特定の業種、企業に利権を与えることを常態的に行っている。

政権は、携帯電話通信業界の参入障壁を減らし、競争を促すべきなのだ。それにより、利用者へのサービスが改善されることを監視することだ。

昨年、突然、ビールの小売価格を、政府が直接決めた。酒税法改正に伴い、ビールの売れ行きが伸びないようにすること、さらに割高な値段で売るコンビニ業界へ利益を回すことを、政府が意図したのではなかったか。これも、規模は小さいが、国家計画経済の一つ。ビールの小売値段は、高止まりしている。おまけに、ビールの総売り上げは減少しているらしい。

これでは、お隣の国家主義経済の独裁国家を笑えない。国家統制経済は、経済活動の活力を奪う。

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