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異次元金融緩和というイカサマ 

異次元金融緩和とは、国債の日銀引き受けである。その結果は、資産バブル。インフレが静かに進行する。インフレは、国民から国への資産の移転に他ならない。大企業・富裕層は、それでも困ることはない。

「アベノミクス」というイカサマ政策を何時まで続けるのだろうか。それは、後に大きな禍根を残す。

「アベノミクス」は、国の財政規律を崩壊させた。

この無秩序な金融緩和からの出口は見えない。ねずみ講だ。

その結果として、国の財政のさらなる逼迫、日銀の信用毀損、それによる円の価値低下、社会保障制度の崩壊が起きる。その頃には、現政権、日銀首脳は引退している。責任を取らない。

以下、引用~~~

(自民党総裁選2018 安倍政権と目玉政策:下)異次元緩和、財布のひも緩まず
2018年9月6日05時00分

アベノミクスの効果は偏り、先行き懸念も目立つ

 ■アベノミクス 首相「まっとうな経済取り戻した」

 マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員(27)は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の6~7倍の5千万円以内の予算で、職場近くの新宿区や中野区で70平方メートル程度、3LDKで探すと多くが6千万円超だった。結局「とても手が出ない」と、郊外の小平市内の4200万円のマンションを買い、今年6月に入居した。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が2013年4月に始めた異次元の金融緩和だ。市場に大量のお金を流し、金利を下げ、消費や投資を活発にしようとした。

 そのお金は不動産市場に流れ込んだ。住宅ローン金利低下でマイホームの需要は高まり、20年東京五輪に向け都心再開発も進む。不動産価格上昇を見越した取引が活発だ。

 18年の路線価は全国平均で3年連続の上昇で、東京・銀座では昨年、バブル期の水準を超えて最高値となった。不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏の新築マンションの平均価格は5962万円。大規模緩和前の12年上半期の1・3倍だ。

 一部のマンションなどは価格が上がり過ぎ、働き手が買えない水準になっている。都心のマンション購入をあきらめた男性は「ここまで上がるのは異様だ」と話す。

 金融緩和による円安・株高の恩恵はまず大企業や投資資金を持つ富裕層に回る。消費の現場も富裕層向けは活況だ。

 8月末、東京都港区の高級ホテルで輸入車販売大手「ヤナセ」が開いたイベントには、独メルセデス・ベンツやBMWなど高級車が並び、平日でも客足は好調だった。日本自動車輸入組合によると、昨年売れた輸入車は約30万5千台。12年の3割増で、1千万円以上の車の販売は倍増だ。「株高が高級車の販売増につながっている」(同組合)

 アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉が「トリクルダウン」だ。景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされた。雇用指標では求人倍率は人手不足もあって44年ぶりの高水準で、失業率も低水準が続く。政権が経団連に賃上げを求めた「官製春闘」で大企業を中心に賃金も上がった。

 しかし物価上昇の影響を除いた実質賃金は昨年度、2年ぶりに減少した。賃上げの勢いは弱まり、社会保障などの負担が増す中、消費者の節約志向は高まる。

 東京都足立区の「ベニースーパー佐野店」が8月末に開いた毎月恒例の「100円均一」セール。10個100円の卵を目当てに、行列は店外まで延び、400パックは30分でほぼ売り切れた。酒井百合さん(83)は「年金暮らしだから、ありがたい」。長谷川勝店長(55)は「お客さんの財布のひもは固いまま。運送費などが上がっても、価格転嫁は難しい」。イオンや西友といった大手小売りでも値下げが相次いでいる。(北見英城、高橋克典、筒井竜平)

 ■「出口」語られぬまま

 7日に告示される自民党総裁選に向け、安倍晋三首相は各地での遊説で、5年8カ月で「改善」した経済指標を必ずアピールしている。「経済は11・8%成長し、昨年は過去最高。有効求人倍率は1倍を超えた。統計を取り始めて最高です。まっとうな経済を取り戻すことができた」

 用意した総裁選パンフレットにも好調な経済指標が並ぶ。これらは国政選挙のたびにアピールし、長期政権を支えた。選挙で得た議席数を背景に、首相は集団的自衛権の行使を認める安全保障法制など「地金」の法律を成立させた。「経済」は、政権にとっての「資産」でもある。

 首相は「この道しかない」「道半ば」と繰り返してきただけに、政策を変えるという選択肢はない。7月24日には東京都議らとの懇談で、「やっとデフレ脱却の一歩手前まできた。これを一歩も後退させてはならない」と力説した。

 これまでの自民党政権は財政出動で政権浮揚を図ってきた。一方、安倍政権はかつてないほど日銀との一体化を強め、金融緩和をアベノミクスの「第一の矢」とした。今春には、5年の任期切れを迎えた黒田総裁を再任する異例の人事も決めた。

 景気拡大を演出する金融緩和は、政権を支えるエンジンだが、最近はきしみが目立つ。

 金利を下げるための国債買い占めで、日銀は国債発行額の4割超を持つまでになった。日銀が実質的に国の借金を肩代わりしている。株価を支える上場投資信託(ETF)の買い入れでは、日銀が多くの企業の実質的な大株主となる異例の事態になった。

 長引く超低金利で金融機関は収益悪化にあえぎ、スルガ銀行の融資不正のように無理な営業による不祥事も目立つ。日銀は7月末、一定の金利上昇を容認する政策修正に追い込まれた。

 問題をはらむ政権の経済政策に対し、石破茂元幹事長はアベノミクスの「修正」を訴える。だが抜本的な見直し要求とはいえず、総裁選での争点にはなりそうもない。

 「一本道」の経済政策は出口が見えないまま、首相3選とともに続く。政治は、その先を見据えた議論をする力も失っているかのようだ。(岡村夏樹、湯地正裕)

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