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泊原発再稼働論の誤謬 

あの地震により、北海道でブラックアウトを生じた。それをきっかけに、泊原発の再稼働をしていれば良かった、これから再稼働すべきだという声が、ネットを中心に出てきた。北電・政府は、原発再稼働は考えないと口では言っているが、「計画停電」をするしないという議論を持ち出している。これは、原発再稼働を受け入れやすい世論を醸成するためにする議論のように思えてならない。

まず、泊原発再稼働は、不可能であり、たとえ再稼働しようとしてもそれでブラックアウトは防げない、ということだ。HAROBOR BUSINESS Onlineの、この論考が参考になる。

多重防護が不十分であること、さらに出力調整余力が欠けていることが、その理由である。

多重防護の大きな柱である、原発の耐震性能に関して、新規制基準それに電力会社の判断は甘い。2014年、福井地裁裁判官として、大飯原発運転差し止め判決を下した樋口英明氏が、世界誌10月号で述べているところでは、各原発の基準地震動は、最大でも800ガル程度にとどまる。一方、実際にわが国で経験した最大の地震動は、4000ガルに達する。電力会社の原発再稼働の根拠は、想定よりも強い地震は当該原発地域にこないという消極的地震予知にある、それは無責任であることを述べている。

原発再稼働により、政官業の「原子力ムラ」は、巨大な利益を手にする。東電福島第一原発事故でその愚かさが露わになり、彼らの根拠のない安全神話プロパガンダを国民は拒否することにしたのではなかったか。残念ながら、彼らの安全神話が再び亡霊のように蘇りつつある。それは国民・国のためではなく、もっぱら「原子力ムラ」の利権のためなのだ。

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