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終末期医療の法制化 

終末期医療を原則的に患者本人の意思に基づいて決定すること、最終的には尊厳死を認めることは、現在の医療にとって重要な課題である。急増する医療費の多くが、終末期医療に費やされていることにも我々は関心を向ける必要がある。

だが、延命中止・尊厳死を法制化するのは慎重であるべきだ。とくに、現在の政権のように基本的人権を抑圧する傾向の強い政権政党が、そのような立法に携わるのは問題が多い。

人が死ぬ状況は、様々だ。各々が生きてきた人生、周囲の状況によって大きく変わるからだ。患者本人・家族それに医療現場の意向が、最大限に尊重されるべきだろう。ホスピス等終末期医療の体制を充実させなければならない。

以下、引用~~~

終末期医療:延命中止、意思確認に力点 自民、新法検討

2018年09月16日 06時30分 毎日新聞

 自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】

 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

 12年の法案は「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と診断された状態にある期間と定義。延命措置を中止できるのは、患者が書面などで意思を表示している場合とした。ただし、この規定に従わずに延命措置を中止することもできるとしている。

 だが、終末期患者の7割は、意識不明や認知症などのため自分の意思が伝えられないとのデータもある。障害者の団体などからは「意思を示すことができない患者が尊厳死に追い込まれるのではないか」などの懸念が示された。法案は国会提出に至っていない。

 そこで、自民党の終末期医療に関するプロジェクトチームは8月29日の会合で、法案をゼロベースで見直すことを決めた。

 近年、医療現場では、最期の迎え方を患者本人と家族、医師らが継続的に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の取り組みが進んでいる。継続的に話し合うので本人の意思の変化も反映できる。

 同党は新法案にACPの考え方を盛り込み、患者の意思決定のあり方の透明化を医療現場に促し、国民の理解を得たい考えだ。

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