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後手に回る地震災害への財政援助 そして二国間経済協定による畜産業への壊滅的打撃 

地方自治体としての北海道の予算は、2兆2500億円前後。こちら。

その北海道で、あの地震による被害が2119億円に上った。道の予算規模の9%程度になる。それでなくても、毎年予算規模が縮小してきている北海道としては、無視できない負担になっている。

この災害に対する国の援助金は、予備費からの5億円のみ。10月に国会を開き、そこでさらに上積みすると言っているが、本来は、すぐに臨時国会を開くなどして、手厚い財政援助を決めるべきだったのではないか。安倍首相は、自らの総裁三選だけが念頭にあり、北海道への援助を行わなかった。災害発生後できるだけ早い援助を行うべきなのに、それが行われていない。

一方、トランプ大統領との会談では、TPP以上に厳しい二国間貿易交渉の席につかされることになり、米国から農産物関税撤廃を強く求められることになる。これは、北海道を中心とした畜産業へ壊滅的な打撃を及ぼすことが想定されている。

以下、引用~~~

北海道地震:被害総額 観光業も含め2119億円

2018年09月27日 06時45分 毎日新聞

北海道地震:被害総額 観光業も含め2119億円

 6日に発生した北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震を受けて北海道は26日、総額878億円の復旧・復興対策を発表した。このうち復旧費476億円を含む一般会計補正予算案を28日の道議会に提出する。

 対策は補正予算と中小企業に対する融資枠約400億円で実施。災害時の停電に備え、道内のガソリンスタンド200カ所と酪農施設の自家発電・非常用電源整備支援に7億5000万円が盛り込まれた。また、被災企業の資金支援400億円▽土木施設や水道復旧事業費など426億円▽避難所運営や仮設住宅整備費など38億円▽観光客誘致のためプロモーションや割引旅行商品「ふっこう割」などの観光需要回復費約5億円--が挙げられた。

 一方、道は公共土木施設や農林水産業、停電での被害額について、1827億円(25日時点)に上ったと発表した。観光業の被害292億円を合わせると2119億円となる。

 20日の発表では1858億円としていたが、道路、橋りょうなど公共土木施設の被害が約80億円増えたほか、停電の影響による生乳・枝肉・卵の処分や商品・在庫の廃棄が106億円に上った。学校・文化施設や商工関係、畜産物被害などはまだ調査が続いている。【安達恒太郎、日下部元美】

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