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三菱電機、裁量労働制全廃 

企業は、需要の伸びが鈍化したために、成長を達成することが難しくなっている。そこで、労働者への給与を減らして、「生産性」を上げることを目指している。同一労働同一賃金、さらには厚生年金の拡大に伴い、給与を削減する動きが強くなる。定額で働かせ放題となる裁量労働制を、財界はそのために推進しようとしている。

裁量労働制は、長時間労働を必然的に生じ、労働者の健康を害する。三菱電機は、裁量労働制によって労災の事例を多発させた。三菱電機の経営者はそれを否定するが、そのために裁量労働制を全面的に取りやめることを決めた。

高プロにしろ、裁量労働制にしろ、財界は拡大することを画策している。政権は、財界の言うがままである。裁量労働制に関するデータをでっち上げてでも、これらの制度を導入しようとしている。それは、働く者の労働環境を悪化させる。それを実証したのが、この三菱電機のケースなのではないか。労働界が、もっと強く裁量労働制を批判し、否定しないのは何故なのだろうか。もっと犠牲者が出ないと分からないのだろうか。

以下、引用~~~

裁量労働制、三菱電機は全廃 政権は拡大方針
内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗2018年9月27日05時19分

 三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち8割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに3月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。

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 裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。

 厚生労働省によると、16年に全国で約1万3千事業場が裁量労働制を届け出た。導入が広がっている実態がうかがえるが、安倍政権は6月に成立した働き方改革関連法に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だった。労働時間の不適切データ問題を受けて撤回したが、経済界が強く求めてきた対象拡大をめざす方針を変えていない。20日には対象拡大への「再挑戦」の第一歩と位置づける厚生労働省の有識者会議が初会合を開いた。

 経団連の中西宏明会長も同法が成立した6月29日、「残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の拡大については、法案の早期の再提出を期待する」とのコメントを出し、政権に「再挑戦」を促した。三菱電機の山西健一郎・元社長(現特別顧問)は経団連副会長を務めており、同社で裁量労働制の働き手の過労自殺や制度の廃止が表面化したことは波紋を広げそうだ。(内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗)

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