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東京オリンピックの経費 過去との比較 

東京オリンピックの費用が3兆円をこすことが確実になっている。国の負担もいつの間にか8千億円をこえている。

ジェネコンや、広告業界は、笑いが止まらないことだろう。菅官房長官のご子息は、オリンピック関連で多くの業務を請け負っている大成建設の従業員らしい。恐らく、こうした業界から、自民党、与党議員に献金がどっさり行くのだろう。

過去のオリンピックの経費、ネットで拾ったもの。為替交換レートによって額は変わるのかもしれないが、大まかなところは、この数字なのだろう。

ロシア・中国という、いわば独裁政権の国家で、高額になっていることが注目される。独裁国家でなければ、一部の企業へのこのような大盤振る舞いはできないわけだ。

コンパクトなオリンピックという掛け声は、偽りだった。これから人口減少社会に向かい、国力も低下するわが国が、このような天文学的なコストのかかる催しを果たして行うべきなのだろうか。

山本太郎議員によると、安倍政権5年間で、社会保障が約4兆円抑制された。うち、1.5兆円は、社会保障の自然増を「カット」した予算額である。オリンピックを開催していなければ、この社会保障の抑制はしなくて済んだことだろう。毎年、社会保障の自然増をカットするのは、小泉政権時代から自公政権下で続けられてきたこと。今後も続く。否、もっと大きなカットをせざるを得なくなる。

以下、引用~~~

オリンピック経費

ソチ 5.6兆円 (内3兆円分は、交通インフラ投資)

北京 4.9兆円 (黒字を出している)

アテネ 1.7兆円

リオデジャネイロ 1.2兆円

ロンドン 1.1兆円

シドニー 0.7兆円

トリノ 0.4兆円

バンクーバー 0.2兆円

ソルトレイクシティ 0.1兆円

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