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日米構造協議から始まる、米国資本によるわが国の簒奪 

日米構造協議から始まる、米国グローバル資本による日本の社会的共通資本の簒奪は、医療介護・農業の分野
が主戦場になる。そもそも構造協議という呼称も日本政府による意図的な誤訳で、構造障壁イニシアチブ(主導権)協議というべきなのだ。

医療・医療保険は、米国グローバル資本がぜひとも大いに算入したい領域だ。そのためには、公的保険が彼らにとって「邪魔」になる。医薬品の公的保険対象からの除外、さらなる自己負担増大、自費診療が進められることになる。公的保険は、彼らにしてみたら、障壁なのだ。

財務省が、高額医薬品の保険適用除外を打ち出した。以前のポストにも記した通り、これは米国とのFTA協議が始まることと連動している。

日米構造協議によって、無駄な公共事業の積み増しが行われ、我が国の膨大な政府債務が始まった。ここで、医療費を米国が手に入れることで、日本国民の財が米国によってかすめ取られる。

そうした事態にあるのに、我が国の政府は我関せず、むしろ米国への隷従を強めている。

以下、引用~~~

社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示
10/9(火) 19:30配信 産経新聞

 財務省は9日、「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。

 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年11月をめどに財政審がまとめる平成31年度予算編成の建議(意見書)に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。

 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

 このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

 高齢者の負担増については現在70~74歳の窓口負担が1割から2割に移行しているのに続き、75歳以上も2割とする。介護も自己負担を原則2割に高めるべきだとした。

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