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改憲国民投票の際に、同じことが起きる可能性がある 

戦後の昭和の時代、米国CIAがわが国の内政に干渉し、保守系政治家に資金を提供していたことは知られている。だが、戦後20年たった時点でも、これほどあからさまな買収が行われていたことに驚かされる。

現在は、日米安保により利権を得る政治家・官僚が、日米安保体制をさらに強固にする、即ち我が国が米国に隷従する路線を突き進んでいる。

朝鮮戦争前後から米国はわが国の再軍備を求めてきた。そして自衛隊に、米国の世界戦略の一環を担わせることを目論んでいる。安保法制等により、その体制は一応整った。だが、憲法が海外派兵をさせる際の足かせになっていると、米国は考えている。

安倍首相の改憲の動きに、米国から財政的な援助がある、ということは十分考えられる。国民投票法では、海外からの資金を特定勢力が受け入れることを禁止していない。また、民放は、投票直前まで広報を流し放題である。いわば、憲法が売りつけられる可能性があるのだ。

これは不幸な日米関係だ。憲法は、国民のもの。勝手に特定の国によって書き換えられてよいものではない。

追加;『国民投票のテレビC Mについて公平なルールを求める超党派の議員連盟』が立ち上げられたようだ。船田元議員が会長、桜井充議員、山尾志桜里議員が副会長を務める。国民投票法は、不備だらけなので、こうした動きに注目して行きたい。

BLOGOSより引用~~~

 10月19日付 天木直人 米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディアという記事をご紹介します。

またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。 きのう10月18日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。 すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。 しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。 その資金がきちんと沖縄側(琉球側)に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。 日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。 物凄いライシャワー大使の発言だ。

現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。 この事実は、もはや極秘ではない。 ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。 それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。 それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

私はてっきりきょう10月19日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。 なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。 スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。 ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。 毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。 これは明らかに大手紙の怠慢だ。

怠慢でなければ意図的な情報隠しである。 1965年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。 その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。 その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。 この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。 いまからでも遅くない。 いくら時間をかけてもいい。

大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。 野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。 それから50年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。 この問題は国会で徹底追及さるべきである(了)

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