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現政権の無謬性のロジック 

この無謬性のロジックは、経済財政政策だけではない。原子力行政もそうだった。原発深刻事故を起こしてはならない、起きるはずがない、起きた場合を想定してはならない、という論理。

国の財政経済政策については、最悪の想定を行っていない。国の財政破綻を生じさせてはならない、生じるはずがない、生じた場合を仮定してはならない、という、根拠なき楽観論・無責任論が現政権を主導している。

小林慶一郎慶大教授が、この無謬性のロジックについて週刊文春で述べている。

こちら。

繰り返すが、今の資産バブルは長続きはしない。すでに、破たんの序章が株価下落という形で始まっている。米国の孤立主義、自国利益優先で、世界経済が乱調になり、それによってわが国の財政が破たんする可能性が極めて高い。

この政権は長続きしない。その後を受けて政権を引き継ぐであろう、野党には、この財政危機をどのように乗り切るのか、今から是非議論を深め、同一歩調を取ってもらいたい。現在の金融緩和は続けられるはずがない。中央銀行たる日銀も、破たんの危機を迎える。そのなかで、何を行うのか、国民にとって痛みを伴う政策であっても、それを提示する責任が出てくる。

もちろん、ここまで国の財政をひっ迫させた現政権、現与党政権には退場してもらわねばならない。

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