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70歳まで雇用引き上げ・・・未来投資会議 

健康寿命は、男性が72歳、女性が74歳だ。それ以降、平均寿命までは、大きな病気を抱えて生きることになる(のが平均ということだ)。

政府は、70歳まで雇用を引き上げ、年金受給開始もそれに合わせて引き上げる。

最初は、選択肢を増やすというようなキャッチフレーズで導入する。選択肢を増やすというキャッチフレーズは、非正規雇用の解禁の際にも盛んに言われたデマゴーグだった。その結果、労働人口の4割が、非正規雇用になった。今回の雇用制度、年金制度の改正は、以下の二点に尽きる。

〇ほぼ病気で働けなくなるまで、国民は働き続けよ。

〇年金は、病気で働けなくなったら支払う。


人口減少による労働人口減少と、年金財政の悪化とを、一挙に解決する名案だと安倍首相は考えているに違いない。

少子高齢化・年金財政の悪化に対して政権与党はいかなる手立てを打ってきたのか。高齢化進展に手を打ってこなかった歴代の政権与党。さらに、安倍政権になってから株式投資への年金資金の投資が倍増している。それが年金資金を毀損する可能性が高まっている。それらの責任を政権は取るべきなのだ。

この雇用政策の大きな改変を、未来投資会議が行っている。すでに述べた通り、未来投資会議には、労働側の委員はいない。経営者と政権与党の人間だけで決めている。その中心人物の一人は竹中平蔵である。

以下、引用~~~

企業の継続雇用、70歳に引き上げへ…首相表明

2018年10月22日 21時33分 読売新聞

企業の継続雇用、70歳に引き上げへ…首相表明

 安倍首相は22日の未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

 首相は会議で「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。

 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的としており、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。

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