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憲法調査会から、改憲に慎重な良識派を排除 

憲法「改正」は、国民の議論をベースにして、丁寧かつ闊達な議論を国会で戦わせ、多くの国民の理解をえて行うべきものだ。

一党、ましてや一政治家の野望のために行うべきものでは決してない。

だが、安倍首相は、憲法「改正」を行い、我が国を戦前の体制に復帰させるという野望、それを行った政治家として歴史に記録されたいという野望を隠さず、強硬に憲法「改正」に突き進んでいる。

憲法調査会は、本来超党派的に憲法の在り方を議論する場だった。だが、安倍首相は、国会運営と同じく、ここでも強硬路線で突っ走る積りのようだ。野党との議論を重視してきた船田元、中谷元議員を同会から外した。

国民投票法にも、様々な問題が指摘されている。有効投票率の規定がない、投票2週間前まで宣伝広告は打ち放題、宣伝広告にかける費用の制限がない、海外からの資金導入も否定されていない等々。テレビしか情報源を持たない国民が多く存在する。彼らに繰り返しテレビでの宣伝が行われたら、世論がどのように動くか予測がつかない。また、海外からの資金によって、憲法が特定国のために都合よく改変される事態もありうる。

安倍首相による、この路線は想定内のものだ。

改憲が不要であるという立場に立つならば、地方自治体選挙で政権与党に否を言い続けること、地方自治体の政権与党政治家に改憲への危惧を伝えることだろう。すでに、地方では安倍政権への否の声が大きくなっている。地方自治体議員の声が中央に届けば、安倍政権も改憲に突っ走ることはできなくなる。

安倍首相は、改憲国民投票で改憲が否決されても、政権の座に留まると述べている。それほどに、無責任な政治家なのであるから、地方からの否の声には敏感に反応するはずだ。今のところ、これが唯一、そして強力な改憲阻止のための策だ。

以下Blogosより引用~~~

船田元 衆・自民/元自民党憲法改正推進本部本部長

2018年10月22日 15:11憲法協調派外れる

 10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、憲法改正のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

 ところが自民党の筆頭幹事であった、中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の憲法改正に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

 さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

 振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。外部から見ると時間がかかりすぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

 なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

 野党の反対を押し切って、3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

 しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。

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