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官僚の無駄遣い 

昨日、深夜のNHKラジオニュースで、下記のような官僚の無駄遣いを報じていた。

厚生労働省が、過去50年間以上、主に旧労働省OBに一人当たり年間数百万の金を渡し、労働組合の動向を調べさせていた、というのだ。過去6年間(この点、聞き間違いがあるかもしれない)で、1億数千万支出されていたという。この金の使途は、領収書も必要とされず、全く不明である、どのような調査を行ったのかも記録がない、といった内容だった。これを会計検査院が、指摘して、今年から取りやめたという。国民は、国家財政の危機から、社会保障に大鉈を振るわれ、痛みを味あわされ続けている、その一方で、国民に知られぬのを良いことに、昨年までこんないい加減なことを続けてきたことには驚かされる。会計検査をどのようにすり抜けてきたのか。恐らく、これに類した無駄遣いが、そこ、かしこではびこっているのではないだろうか。

また、昨夜のクローズアップ現代で、多くの第三セクターが経営不振のために清算しなければならないが、借金の銀行への一括返済を求められるので苦慮していると報じられていた。来年春から、地方自治体の財政は、借金の連帯責任を負う第三セクターの清算費用も連結しなければならなくなる。そうなると財政破綻しかねない地方自治体が沢山あるというのだ。第三セクターすべての清算に、14兆円の費用がかかるのだそうだ。この無駄遣いは、バブルに煽られて起こしてしまったことだという言い訳が、関係者から聞こえてきそうだが、大きな負債を抱え込まされ、税金でそれを払い続けさせられる住民にとっては、それでは済まない。

官僚機構・行政機構は、根本的な変革を必要としているのではないか。

官僚行政機構を監視するシステムが殆どないといって良い。政治家にその責任があるはずだが、機能していない。会計検査院の検査は、あくまで身内の検査になるのではないか。情報を開示し、第三者に検査を受けるシステムが是非とも必要のように思える。

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