FC2ブログ

埼玉県医療対策協の見解 

行政当局は、医師が不足している事態を、まだ正式に認めていない。一部の地方での医師不足という認識だ。さらに、医療費を削減する方針は撤回を全くしていない。

埼玉県医師会長を長とする埼玉県医療対策協が、多大な医師不足を指摘し、国の方針である集約化を機械的に進めることに反対している。埼玉県医師会会長吉原氏は、以前から医療問題の分析と適切な提言を行ってきている。中央官庁の指示で地域医療を立て直すことには大きな無理があることを、埼玉県医療対策協の見解は物語っている。

さて、国が、医師不足の現実をきちんと認め、抜本的な対策を取るのは何時になることだろうか。経済界主導の医療費削減政策の舵を取り直すのは何時になることだろうか。

以下、引用~~~

国の「集約化」不可能 産科、小児科は医師不足深刻 埼玉県医療対策協
07/10/24
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社


医師不足:国の「集約化」不可能 産科、小児科医は深刻----県医療対策協 /埼玉

 県内の医療体制を話し合う県医療対策協議会が23日、さいたま市浦和区のさいたま商工会議所で開かれ、昨年11月から部会で協議してきた産婦人科と小児科の医師不足問題の報告があった。両部会とも、医師不足が深刻な本県では、国が示した「公的病院に医師を集約し重点病院として整備する」対策は有効でないと結論付けた

 両部会は、自治体の財政が厳しい上、もともと周辺病院の医師が不足しているため、公的病院に集約させられる医師がいないと指摘。こうした現状から、集約化を無理に進めれば、現在の医療体制が総崩れする可能性もあると示唆した。

 小児科は、重症患者を対象とする2次救急病院に軽症患者が殺到して現場が疲弊し、病院を辞めて開業する医師が増加。県全体で必要な勤務医が173人不足しているとした。部会報告では、公的病院にこだわらず医師を集約化して、1次、2次両方の患者を効率よく診察できる「小児救急拠点病院」整備の必要性を訴えた。

 また、産婦人科の場合、妊婦のリスクに応じて病院を転送させるシステムができているが、小児科同様に救急を担う勤務医不足が深刻と指摘。中核病院を地域の開業医が支援する「助勤制度」や、母体搬送先を医師に代わって探す「センター機能」を創設するよう提言した。

 対策協会長の吉原忠男県医師会長が報告書をまとめ、今年中に上田清司知事に報告する。【稲田佳代】

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/690-6ccd58bb