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外国人労働者の搾取は許されない 

入管難民法を「改正」して、数十万人規模で外国から労働者を受け入れるという。

現在も技能実習生という名目で東南アジア等から実質的に労働者を受け入れ、彼らを低賃金・劣悪環境で働かせている。一年に7000名も失踪者が出ている。12万人いるベトナム人技能実習生の相談先の厚労省スタッフは一人のみ。いかにいい加減に当局が対応しているか分かろうというものだ。

その失踪の理由を、政権にとって都合の良いように法務省は改ざんしていた。より高い賃金を求めて、というと、あたかも技能実習生の我がままであるかのように聞こえる。だが、実態はあまりに低い賃金のためだったのだ。それに、データの数値も都合よく改ざんされている。

この政権は、目的のためならば、嘘も改ざんも許される、と思っているのだろうか。技能実習生に向けて行われた搾取と実態の隠蔽と同じことがやがて多くの国民に対して行われることになる。

このような状況下で、より多くの外国人労働者を受け入れることは、将来に大きな禍根を残すことになる。

以下、引用~~~

失踪実習生調査結果に誤りと公表
入管法、実質審議見送り

2018/11/16 19:25
©一般社団法人共同通信社

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

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