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軍事企業は、平和を脅かし、国家財政を危機に晒す 

やはり軍拡は、政官業の利権を生んでいる。

東京新聞、「税のゆくえ」という特集、武器産業に関する記事を要約する。( )内は、ブログ主の注記。

〇武器の値段がベラボウ
 例えば、住友重機がベルギーのメーカーからライセンス生産している軽機関銃MINIMI。
 その価格は、米国では46万円、オーストラリアでは49万円だが、住友重機は327万円。約7倍。

〇高価格の理由
 原価計算方式によっているため。
 メーカーが材料費等を積み上げ、その総額に利益率約6%を上乗せしている(ちょうど、電気料金と同じ仕組み・・・高ければ高いほど利益が大きくなる)。
 原価に水増しが横行している。
 判明しただけでも、10年間に495億円の水増しがあった。
 防衛装備品(武器)の納入は、2016年度だけでも6700件、2兆円前後になり、すべてを水増しチェックできていない。氷山の一角。

〇政官業の癒着
 防衛産業という名の軍事企業に、防衛省官僚、制服組・文官合わせて、毎年60から80名が天下っている
 防衛相との契約上位10社中8社の自民党への政治献金は、2016年度1億3280万円(おそらく、政治家個人への献金は膨大な額になる。安倍政権になってから、自民党への献金は60%増し。こちら。これが世界規模になると天文学的な額の賄賂、不正の温床になっている。開発途上国、独裁国家へのキックバックも横行している)。


軍事企業は、世界の平和を脅かすだけでなく、国家財政をも危機にさらしている。

これで良いのだろうか。安全保障の危機を政治家が声高に叫び軍拡を行おうとするとき、こうした利権を追い求める意図を読み取るべきだ。

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