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外国人技能実習生の搾取構造 

外国人技能実習生の搾取の実態。目がくらむほどすさまじい。

この制度に絡んでいるのは、官僚が天下るJITCOだけではない。監理団体という実質的に人材派遣業を行う組織があり、技能実習生を派遣した企業から一人当たり毎月3から5万円を徴収している。さらに、その監理団体をまとめて「事前審査」をするという、一般社団法人日本ミャンマー協会がある。監理団体から、基本的な会費以外にを派遣人数に合わせて、費用を徴収している。

こうした団体は、簡単な事務処理をするだけで、本来ならばなくても良い組織だ。こうして徴収する費用は、結局外国人技能実習生の給与から引かれることになる。要は、外国人技能実習生を搾取しているのだ。

で、問題は、監理団体・日本ミャンマー協会のような組織の幹部に、自民党の政治家が収まっていることだ。おそらく、ベトナム等他の技能実習生派遣国との間にも同じような組織があり、政治家が嚙んでいるのだろう。彼らは、技能実習生の生き血を吸っているに等しい。

こちら。

これの規模を拡大して、もっと多くの生き血を吸おうというのが、現在国会で形だけ審議している「入管法改正案」である。疚しいことをしていた自覚のある法務省は、失踪した外国人技能実習生からの徴取表をなかなか公開しなかった。公開しても、閲覧した野党議員にコピーはさせないと言っているらしい。法務省等関係省庁の官僚、その背後に居る自民党政治家が、データを改ざんし、自らの悪行を隠そうとしている。

労働者の生き血を吸うような搾取の構造が、外国人労働者だけに留まるのかというと、恐らくそれは誤りだろう。日本人労働者全般にまで拡大しようとしている。例の高プロ制度等がそうだ。

国民は、そろそろ覚醒すべきだ。

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