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大阪万博・カジノ誕生で酔いしれる政治家・政権 

大阪で万博を開催することに決まったらしい。

そのコストは、たった半年間の催しで

会場建設費  1250億円
インフラ整備  730億円
運営事業費  820億円

事前の誘致  250億円

計3050億円。

オリンピックの例を考えると、これが何倍にも膨らむ可能性がある。

誘致に熱心だった政治家・官僚達の思惑は、カジノのインフラをこの予算に乗せて、その利権を得ること。カジノ5企業が万博オフィシアルパートナーに加わっている。

だが、この万博が、夢に描いた餅に終わる可能性が大きい。

まず、国家予算から、この催しに割ける予算が出せなくなる可能性が高い。現在、国債の未達が、時々生じるようになっている。これ以上、赤字国債を積み増すことになる and/or 日銀による国債の直接買い入れを行う ということになれば、国債の本格的な未達が生じ(売れなくなり)、国債価格の暴落・利率の高騰は免れない。利率1%の上昇で10兆円の利払いが生じる。そうなると、まず行われるのが、社会保障・医療・介護の激烈な切り下げである。これは、エコノミスト・経済学者の指摘するところだ。社会保障が今以上に切り下げられると、万博継続を望まぬという国民の声が挙がる。ロシアの経済危機に際して、医療サービスが行われなくなり、短期間の間に、人工透析を受けていた患者がすべて亡くなったと言われている・・・それに類することがわが国でも起きることを覚悟する必要がある。

もう一つ、開催される場所は、大阪湾内の埋め立て地だ。地震・津波に対して脆弱。過日の大雨・大潮による関空の被災等を見ても、同じような人工島に地震・津波が起きたら、大きな災害になる。それは、万博どころではなくなる。

善意に解釈すれば、政府は、1960、70年代の、東京オリンピック、大阪万博の再来、それに続くバブル景気を期待しているのかもしれない。だが、東京オリンピックでさえ、IMFからの融資を受けて行い、その後30年間かけてそれを返済したようだ。さらに、あの時期は人口は右肩上がりに増え続け、人口ボーナスの時期であった。これからは、人口減少・高齢化がオーナスとして作用する。国の経済は縮小を続け、国家財政はこれまでの赤字にさらに苦しむことになる。1960、70年代の再来はあり得ない。むしろ、国家経済の縮小が起き、国家財政破綻が必至と言われる現状で、いかにソフトランディングを行うかが政治課題であるはずだ。だが、政治は将来に対して責任を取らない。

これから社会の中心で活躍される方々は、未来の見通しが明るくないこと、現政権のバブリーかつ無責任な政治が続けば、破たんが激烈な形で起こることを肝に銘じるべきだろう。我々、これから老後を過ごす層にとっては、社会保障の大幅な切り下げ下で生きなければならない。

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