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胡散臭いゴーン逮捕劇 

日産のゴーン前会長を特捜が逮捕した一件、胡散臭さが漂う。郷原信郎氏が、こちらで、この「事件」の問題点を指摘している。

彼へのの報酬を、有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑である。だが、その報酬は、まだ支払われていないものだった。脱税などの案件ではない。ゴーン前会長側は、法的な正当性を確認していたと主張している。さらに、当の日産自身が、その有価証券報告書を作成している。従って、少なくとも、ゴーン元会長のみを逮捕するのは筋が悪い。

ゴーン前会長逮捕劇は、日産とルノーを合併させようとするルノー・フランス政府と、それを嫌う日産・日本政府との軋轢から生じたのではないのだろうか。一私企業の内部の問題に、政治がコミットしているとすると、それこそが問題だ。有価証券報告書の記載に問題があるとしたら、法人としての日産の問題である。

勿論、企業トップが、リストラを実行し、それによって企業を立て直したことで、これほど多額の収入を得ていること自体は、社会的に見て問題かもしれない。だが、日産とルノーとの関係に政治が積極的に関与することはおかしい。巨額報酬は、有価証券報告書の記載漏れとは別の問題。むしろ、あの巨額の報酬を問題にすることによって、世論をゴーン前会長を批判する方向に持って行きたいという検察・政府の意向が見える。EU・フランスでは当然のことながら、特捜部の逮捕に対して強い反発が起きている。

マスコミはこの逮捕劇一色だが、その背後で

〇外国人労働者の実質的移民政策・外国人技能実習生の搾取問題
〇水道事業民営化問題


が明らかとなり、両方ともに政府が、きわめて不十分な法案を国会に出している。その議論が殆どマスコミで報じられない。中身のスカスカな法案が、成立してしまう。これを政府は狙っているのかもしれない。ともに今後のわが国の在り方を根本的に変えうる問題だ。

また、森友・加計疑惑も、もうすでに過去の出来事のようになりつつある。この疑惑の解明、責任の所在が明らかにされていない。外国人労働者問題は、移民をどのような仕方で受け入れるのかという問題、これまで行われてきた外国人労働者の搾取構造を明らかにし是正すべき問題である。これは、国民生活に将来大きな影響を及ぼす。水道事業民営化も、水道というライフラインを外国企業に売り渡すことであり、国民にとってすぐさま重大な問題となる。両者ともに政官業の癒着と腐敗が起きつつある。

ゴーン前会長逮捕劇の背後に隠された問題にこそ関心を持つべきだろう。

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